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9 件の記事

平成27年9月 定例会 高齢者 福祉 はせがわ由美子

認知症グループホーム居住費助成制度を創設!
特別養護老人ホームではすでに実施されている居住費や食費といった介護利用料金の軽減制度が、本市の認知症グループホームでは未整備でした。そこで認知症グループホームに入居する際、利用料額の負担感が特に大きい非課税の方々などへの費用の軽減制度を創設すべきと質問。これを受けて、名古屋市では、平成30年1月から認知症高齢者グループホームを利用する一定の所得要件を満たす方を対象に、居住費助成制度が開始されました。

平成27年9月 定例会 高齢者 福祉 さわだ晃一

高齢者排せつケアに関するコールセンターを設置!
介護を受けている高齢者が人間らしく生きるために重要な排せつケアについて、相談窓口の設置とヘルパーを対象とした勉強会の開催を提案。名古屋市は、平成28年度に行った実態調査によって介護者の負担は「介護時の臭いや汚れ」が一番大きいということが裏付けられたこともあり、平成30年度中に排せつケアに関するコールセンターを設置し、知識や経験のある専門職の相談対応によって、在宅で介護を受ける高齢者や家族の排泄ケアへの支援を行うことになりました。併せて、いきいき支援センター等の職員や介護サービス事業所の職員が排せつケアの基礎知識を習得できるよう、研修を実施する予定です。

平成27年9月 定例会 子育て こばやし祥子

「なごや子ども・子育てわくわくキャンペーン」を展開!
子育てを皆で応援しようという機運を名古屋の隅から隅まで盛り上げていくため、子ども青少年局誕生10周年の節目である平成28年中に「なごや子ども・子育てわくわく月間」の実施を提案したところ、平成28年4月最終週から5月31日までの期間に「なごや子ども・子育てわくわくキャンペーン」が開催されました。期間中には、子ども参加イベントやロゴマークの配布など、次世代育成の啓発事業が大きく展開されました。

平成27年9月 定例会 医療 はせがわ由美子

胃カメラ(内視鏡検査)検査がワンコインで受診できることになりました!
国においては、胃がん検診の手法について方針の見直しが検討されており、かつ、胃がん検診の選択肢をふやし、受診率を向上させることは、胃がんの早期発見に有効であることから、胃カメラによるワンコイン(500円)検診の実施を提案しました。市は平成28年10月に、50歳以上の市民を対象に胃がん検診(内視鏡検査)を開始しました。

平成27年6月 定例会 防災・減災 近藤かずひろ

震災時における「オープンスペース利用計画」を策定!
阪神・淡路大震災において、公園や公開空地などのオープンスペースが発災直後から避難場所、仮設住宅用地、震災ゴミの仮置き場や資機材置き場など、時間の経過によって様々な用途に活用されたことから、限られた空地が無計画、無秩序に使用されないよう震災時におけるオープンスペースの利用について事前計画を策定すべきと提案。まずは実際に利用できるオープンスペースの面積がどの程度あるのかに加え、利用する際の手続きを整理し、平成30年度中に大規模災害時オープンスペース利用計画が策定されます。

平成27年6月 定例会 福祉 ばばのりこ

障害者スポーツの環境整備を推進!
各区スポーツセンターにおいて障害がある子供たちが楽しめる講座が一部の区でしか開かれていない現状を指摘し、各区スポーツセンターにおける障害者スポーツの実施を早急に拡充する必要があると質したところ、平成28年度より、各区スポーツセンターの指導員向けに障害者への配慮に関する研修の実施をはじめ、平成29年度には各区のスポーツセンターが実施する障害者向けスポーツ教室への支援と協力が業務として位置づけられ、地域で障害者がスポーツに親しめる環境作りが大きく前進しました。

平成27年6月 定例会 中小企業支援 ばばのりこ

小規模事業金融公社による不動産担保融資を実施!
民法改正案を踏まえ、小規模事業金融公社が行う融資において、これまでの連帯保証人制度以外に不動産担保などによる信用補完を検討すべきと主張。平成28年度から不動産担保融資が実施されたことに加え、平成30年度からは、有価証券担保融資を実施され、中小企業による資金調達の円滑化がはかられました。

平成27年6月 定例会 防災・減災 たなべ雄一

市立小中学校・幼稚園への防災ヘルメットの配備が前進!
地震などの災害時に児童生徒が落下物から頭部を守るのに有効な防災ヘルメットを市立小中学校などへ配備するよう繰り返し主張してきました。市は公費による防災用ヘルメットの配備について検討するとともに防災ヘルメットを寄附していただけるような新たな寄附制度をつくると答弁しました。
田辺議員は、企業や団体に呼びかけ、これまでに四つの小学校に合計1,156個の防災ヘルメットの寄附をしていただいております。

平成27年6月 定例会 若者支援 佐藤けんいち

離職対策と「若年者定着支援事業」を推進!
新入社員の早期の離職を防ぎ定着率を高めることが極めて重要であるとの観点から、民間活力を活用した離職防止対策、若年者定着促進事業のさらなる推進を主張しました。これにより平成28年度からは、なごやジョブサポートセンターにて就職決定者に対する定着支援期間を3年間に延長し就職決定後の相談に応じるとともに、インターシップや企業見学会を実施。平成29年度からは、新たにワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度が創設されるなど、若者が働きやすい環境づくりが進められました。