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20 件の記事

平成30年2月 定例会 教育 子育て 中村みつる

小学校給食の無償化について
子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道にも通ずるとの観点から、教育費負担の軽減として、また子どもの貧困対策としても小学校給食費を無償化すべきと提案しました。これを受け、市教育委員会は、給食に関する課題に対応するため、学校関係者や有識者等を含めた検討会議を設置し、無償化を含む給食費の在り方や、給食内容の充実など、今後の給食運営の在り方について検討していくこととなりました。

平成30年2月 定例会 中小企業支援 中村みつる

中小企業における設備投資促進について
国による生産性向上特別措置法を受け、市内の中小企業の設備投資を促進するため、一定の要件を満たす設備投資に係る固定資産税については、課税標準を最初の3年間はゼロとすべきと提案しました。これを受け、市が認定した先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする市税条例の改正がなされました。

平成30年2月 定例会 安心・安全 さわだ晃一

住宅宿泊事業者(民泊)への指導・監督体制について
旅行者等を民家などに宿泊させる「民泊」の事業者の事業者において、騒音や不適切なゴミ出しなど、周囲の生活環境に悪影響を及ぼす事態が発生した際の、市による指導・監督体制の在り方について質問しました。これを受け、市は「名古屋市住宅宿泊事業(民泊)対策会議」を設置し、悪質な事業者に対し、立ち入り検査や営業廃止命令を行うなど、局横断的に連携し、指導・監督する体制が強化されました。

平成30年2月 定例会 教育 こんばのぶお

学校現場における金融教育を推進!
消費者教育推進法を踏まえ、生活するうえで誰にも必要な、お金の基礎知識を学ぶ機会が学齢期に不足していることから、学校現場における金融教育の機会確保を求めました。これを受け、市は消費者教育コーディネーターを小学校に派遣し、お金の大切さや買い物の仕方といった金融教育を実施。また、高校生を対象とした夏休み消費生活学校では、消費生活センターにおいて、ファイナンシャルプランナーの資格を持った者が講師となり、クレジットカードの仕組みやリボルビング払いの計算といった金融教育を実施しました。

平成30年2月 定例会 地域 こんばのぶお

守山インターチェンジを活用したまちづくりを推進!
名古屋市初のスマートインターチェンジが東名高速守山パーキングに開設されたことを受け、整備効果を最大限に発揮するためのまちづくりについて質問しました。これを受け、市は守山スマートインターチェンジを活用し、広域交流の促進や、志段味地区における交通面における課題解決を図るながら、なごやサイエンスパーク事業、歴史の里や特定土地区画整理事業等のまちづくりを推進していくこと、また、基幹交通としてのゆとりーとラインを軸として、スマートモビリティの活用も視野に入れた検討が進められることとなりました。

平成30年2月 定例会 安心・安全 こばやし祥子

7歳児の歩行中の交通事故予防を防げ!
歩行中の交通事故による死傷者の数は7歳児に大きなピークがあり、他の年齢と比較して突出している状況にあることを指摘し、学校現場における子どもの発達段階に応じた交通安全教育の充実・強化とあわせて、各家庭における交通安全教育の推進を提案しました。これを受け、市教育委員会は、小学校1、2年生の子どもをもつ保護者に対して、「7歳児の交通安全」啓発チラシを配付し、PTAとも連携して、各家庭で交通安全教育を推進していくこととなりました。

平成30年2月 定例会 地域 安心・安全 福田せいじ

誰もが使いやすい道路整備について提案!
市民の誰もが使いやすい道路整備について、福祉都市環境整備指針に基づき、更なるバリアフリー化の推進を図るとともに、設計や工事監督に携わる職員の福祉的視点を踏まえた技術力の向上が必要であること訴えました。これを受け、職員に対し、バリアフリー化の改善事例について現場研修会を開催し、また、視覚障害者、車いす使用者、高齢者等の視点で様々な配慮すべき事柄への気づきを得るため、国土交通省中部技術事務所にある「バリアフリー体験歩道」で疑似体験を行う研修や、福祉都市環境整備指針に関する知識を深めるため、専門的な知識を有する職員による研修を新たに実施することとなりました。

平成30年2月 定例会 地域 安心・安全 さわだ晃一

地下鉄駅のバリアフリーを推進!
地下鉄駅のホームと電車の乗降口との間にある段差と隙間を解消し、車いすやベビーカーの利用者が円滑に移動できるようホームと電車の床をフラットにすべきと提案。これを受け、市は名城線・名港線を対象に、可動式ホーム柵の整備が進んだ段階で「段差と隙間の解消を図る」との方針が示されました。

平成29年11月 定例会 防災・減災 福田せいじ

災害対策本部の体制強化が前進!
現在の災害対策本部では、大規模災害時が起きた時支障をきたす心配とともに、ソフト・ハード両面の体制強化について質したところ、市は災害対策本部室等を東庁舎1階へ移設・拡張し、災害対策本部の機能強化を図り、平成30年度は移設工事に向けた実施設計を実施、平成31年度、平成32年度にかけて移設工事を行い、平成32年度中の運用開始を目指すことになりました。また、テレビ会議システムの導入など、ソフト面の強化についても検討がされています。

平成29年11月 定例会 教育 はせがわ由美子

学校図書館への司書普及を前進!
小・中学校における学校図書館司書の全校配置について質しました。全校配置に向け、平成30年度は配置校を32校に拡充し、読書活動のさらなる充実が広がりました。

平成29年11月 定例会 子育て はせがわ由美子

在宅における子育て支援、地域子育て支援拠点事業について前進!
本市は、子育てするなら名古屋をスローガンに掲げ、子ども・子育て支援新制度を進めていく上で、子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成27年度から31年度の5年間で推進していくとしていながら、キッズステーションでさえ一時預かり事業は実施されていない現状に触れ、各中学校区に拠点を1カ所以上整備するとともに、各区に1カ所、一時預かりを行うような機能や体制が充実したリーダー的役割を担う拠点の整備を訴えました。市は、サービスの空白地域をつくらないことを最優先に、中学校区に1か所ずつ地域子育て支援拠点の整備を進めていくこと、29年度中に実施する利用者に対するアンケート調査を参考にし、ニーズの把握をし、地域子育て支援拠点を運営する事業者などからも意見を聴取したうえで拠点の充実に向け進めていくことになりました。

平成29年11月 定例会 防災・減災 近藤かずひろ

災害時の情報収集手段である防災ラジオについて前進!
本市として、災害時に多種多様な伝達手段を導入しているが、高齢者を中心に、携帯電話やスマートフォン等を所持していなかった場合を補完するため、高齢者にもわかりやすい屋内向けのツールが必要であり防災ラジオの導入を訴えました。本市として、同報無線で緊急情報を発表した際、自動起動する防災ラジオの緊急起動信号発生器を整備するとともに、コミュニティFM局と運用に向けた協議が行われることとなり、防災ラジオの市民向け機器の導入については、購入かリース契約のいずれかを選択できるよう、調整されています。

平成29年11月 定例会 教育 近藤かずひろ

名古屋市立大学の国連アカデミック・インパクトへの参加を提案!
地域社会と国際社会に貢献し、次世代をリードするすぐれた人材を陸続と輩出していくことは、市民によって支えられ、市民のための大学たる公立大学法人名古屋市立大学にとって市場に重要な使命であると訴え、地球的諸課題を克服し、持続可能な共生社会を目指す知の拠点として、国連アカデミック・インパクトへの参加を提案しました。これにより市は、全学的に国際化を推進するための組織を新たに設置し、全学的な国際化の方針や各部局が具体的に取り組むプランを策定する手続を進めることになりました。

平成29年11月 定例会 福祉 近藤かずひろ

抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成を実現!
本市は、定期接種としてワクチンを接種し、抗体を一旦取得した後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまったお子様について、予防接種法に何ら規定されておらず、何の救済措置も講じていないことから、骨髄移植手術などのため予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種について、費用助成制度を創設し、病気と闘っているお子様とその家族に支援の手を差し伸べるよう訴えました。このことにより、平成29年度中に市内で小児がん等の治療を行っている医療機関から意見を聞き、制度設計を進め、平成30年4月より実施されています。

平成29年11月 定例会 教育 佐藤けんいち

プログラミング教育について前進!
2020年にプログラミング教育が小学校において必修化されることに向け、今後どのように取り組む計画なのか、モデル校の設定、また教員の研修や外部人材の活用についてどうしていくのか質問しました。本市として、今後文部科学省の動向や他都市の状況等を調査し、本市小学校のモデル校による具体的な検証等も行いながら、平成32年度の小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けた準備を進めていくことになりました。

平成29年11月 定例会 福祉 ばばのりこ

認知症の方やご家族に対する救済制度を前進!
認知症でお困りのご家族と当事者に関して、各都市で制定されている条例について紹介しながら、本市においても公費による賠償責任保険契約などを盛り込んだ認知症に関する実効性のある条例の制定を提案しました。これを受けて市は、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるよう、認知症に関する条例の制定や事故救済制度の創設に向けて、平成30年度に有識者会議を設置して検討を進めていくことになりました。

平成29年11月 定例会 住宅 ばばのりこ

市営住宅管理における基金設置が決定!
かねてより市営住宅は黒字になっているにもかかわらず、市営住宅の管理として使用されることがない現状から基金の設立を訴えてまいりました。その中で、平成28年度に名古屋市住生活基本計画が設立され、基金の設置等が検討されることが明記されました。基金等の設置時期について質したところ、平成32年度より基金が設置されることが決まり、市営住宅の更新や維持管理に使用できることになりました。

平成29年11月 定例会 住宅 ばばのりこ

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化を前進!
国において「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改訂する法律」が成立をし、これまで何度も指摘してきた市営住宅の運営は公営住宅法に定められた福祉施策であると訴えつづけてきた問題が前進致しました。この改正法を受け、本市の現在の事業の進捗状況と、施策の検討状況について、居住支援協議会の設置はもちろんとし、住宅に困窮する低額所得者に対する家賃低廉化等の制度の実施について質しました。これにより、平成30年度より、住宅改修費及び家賃低廉化補助と、住居支援の促進について、具体的な予算が立てられ、大きく前進をすることとなりました。

平成29年9月 定例会 福祉 木下まさる

成年後見制度について前進!
成年後見制度の利用が必要な方が制度を適切に利用できるよう、さらなる普及啓発を進めること、成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけでなく行政書士、社会保険労務士などを初めとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると訴えました。これにより、市は、平成30年度に弁護士会、司法書士会、社会福祉士会をはじめとした専門職団体等が参画する有識者会議を設置し、本市基本計画の策定に向けた検討がなされるようになりました。

平成29年9月 定例会 福祉 中村みつる

老人クラブの運営補助について実現!
後継者不足など諸課題の影響を受け、老人クラブが解散にいたす現状を指摘。高齢者の健康づくりや生きがいの観点から地域の実情に応じ工夫し、老人クラブが解散して活動の場を失った高齢者が、これまでの活動を継続できるような支援を検討すべきと質しました。これにより、老人クラブの支援については、従来の老人クラブの運営補助等に加え、老人クラブの新規結成・再結成を促進するため、15人以上29人以下の小規模老人クラブに対する運営補助の新設が予定されることとなりました。