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20 件の記事

令和3年度2月定例会 高齢者 福祉 吉岡まさのぶ

2025年問題への課題について、持続可能な介護を実現し、誰もが安心して介護ができる都市となるための問題認識について質問!
市からは、「2025年問題に対し、高齢者、介護をされているご家族、及び介護事業者等のニーズを丁寧に把握し、その思いに応えられるように、かつ柔軟な発想で、危機感やスピード感を持って取り組んでいるところです。」との回答がありました。

令和3年度2月定例会 福祉 高齢者 吉岡まさのぶ

持続可能な介護を実現するために、在宅介護をどのように位置づけしているか質問!
市からは、在宅介護の支援を行っていくことは持続可能な介護施策を実現するために、施設サービスと同様に重要な施策として位置づけているとの回答がありました。

令和3年度2月定例会 福祉 高齢者 吉岡まさのぶ

本市の在宅介護の現場のリアルについて、より丁寧な調査の提案!
市は、令和4年度に実施する次期計画策定のための実態調査において、在宅で介護をされているご家族等の様々な負担に関するニーズを視野に入れた調査等を行う予定です。

令和3年度2月定例会 福祉 高齢者 吉岡まさのぶ

市議団として、在宅介護支援策として紙おむつ助成事業を繰り返し訴えてきているが、再度の提案と、具体的拡充策について質問!
市からは、「今後、おむつ助成事業を含めた、誰もが自分が支えられていると実感を持てる在宅介護支援につきましては、鋭意、充実策の検討を進めております。」との回答がありました。

令和3年度2月定例会 福祉 高齢者 吉岡まさのぶ

2025年問題を乗り越えるための財源確保について質問!
市からは、「次期計画策定のための実態調査の結果や、名古屋市高齢者施策推進協議会における議論を踏まえ、関係局と協議し、活用できる財源を総合的に検討しながら、必要な予算の確保に努めてまいります。」との回答がありました。

令和3年度2月定例会 高齢者 さかい大輔

シニア世代の就業を応援する取り組みについて質問!
市からは、高齢期を迎える年齢層の方も含め、多様化していくシニア世代の生きがいを就業に結び付けるために、本市としてどのような支援ができるのか、様々な視点から検討をするとの回答がありました。

令和3年6月定例会 高齢者 福祉 木下まさる

コロナ禍からアフターコロナに向けた介護予防に資する住民主体での屋外での「通いの場」について、新たな支援策について提案!
この質問を受け市は、令和3年度に介護予防に資する住民主体の通いの場の活動状況調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえ、令和4年度から屋外で活動する住民主体の通いの場に対し、介護予防の取り組みに関する情報提供、担い手の発掘・育成や活動場所の確保の支援が実施されます。

令和3年6月定例会 高齢者 福祉 近藤かずひろ

フレイルをキーワードとした地域包括ケアシステムについて、フレイル予防のためのアプリを作成し、ポイント交換を実現!
この質問を受け市は、令和3年度にフレイル予防リーダー養成講座を2回開催し、新たに126人のリーダーを養成しました。また、令和3年12月にイオンモール熱田の健康イベントにおいてフレイルテストを実施し、フレイル予防リーダーの活動の場の拡充を図るとともに、イベントの参加者へいきいき支援センター等の案内が行われました。教育・研究機関との連携については、名古屋市立大学への委託事業である介護予防・認知症予防評価推進事業を活用してフレイル対策に関する助言を受け、令和4年度2月から、ポイント制度を含む効果的なフレイル予防のアプリが作成され、dポイントとの交換ができるようになりました。

令和3年2月定例会 高齢者 地域 近藤かずひろ

デジタル社会の推進について提案!
市からは、情報格差の解消について、「高齢者向けスマートフォン教室の開催に向けて民間事業者等との連携を図りながら取り組むなど、情報格差(デジタルデバイド)に配慮したデジタル化を進めていくとの回答がありました。また、マイナンバーの独自利用事務については、マイナンバー制度の運用には特定個人情報漏えいの危険があるものと考えており、個人情報の観点から当該制度の運用には慎重に取り組んでいる」との回答がありました。

令和3年2月定例会 高齢者 こばやし祥子

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進!
この質問を受け市は、令和4年度から一体的実施の企画調整を担う人員を配置し、関係課を集めた定期的な会議の実施等により連携が進められています。

令和2年11月定例会 福祉 高齢者 さわだ晃一

介護用紙おむつに関するケア体制の整備について、継続的なケア体制の整備の必要性について提案実現!
この質問を受け市は、令和4年度から在宅で排せつケアを行う介護者等の負担軽減を目的に、平成27年9月定例会で提案し平成31年1月から設置された現在の高齢者排せつケアコールセンターや高齢者排せつケア対応力向上研修に加え、おむつの選び方や排せつに関する困り事、悩み事について身近な場所や対面での相談に応じる相談体制を拡充し、対面での排せつケア相談対応を開始しました。また、身近な場所でおむつ選びのアドバイスを行う専門家の養成として「おむつ選びの専門家養成研修」が令和4年8月から始まりました。

令和2年9月定例会 高齢者 安心・安全 近藤かずひろ

コロナ禍における熱中症対策としての高齢者へのエアコン設置助成について実現!
これを受け市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、令和3年4月から9月までの期間、コロナ禍における外出自粛に伴い自宅における熱中症罹患リスクが高まっている高齢者に対し、エアコン設置費等の助成が実施されました。

令和2年2月定例会 高齢者 近藤かずひろ

敬老パスの対象交通拡大について、ICカード化及びわかりにくい制度について問い合わせできるコールセンターの設置や名称変更について質問!
これを受け市は、令和3年2月に敬老パスコールセンターを開設しました。また、敬老パス交付者には期限更新の機会を利用して制度変更に関するわかりやすいパンフレットを配布し、令和3年度には未交付者に対して新たな敬老パス制度のお知らせが個別送付されました。敬老パスの名称や現行の券面デザインの印象と変更の必要性について市民アンケートがされました。

令和2年2月定例会 福祉 高齢者 子育て はせがわ由美子

行政の申請主義に基づいた待ち受け型の姿勢の相談窓口ではなく、行政の側がSOSを出せない方を早期に見つけ出し支援の手を差しのべる誰一人取り残さない包括的な相談支援体制の構築について推進!
この質問を受け市は、8050問題などの複合的な課題を抱えた世帯や、制度の狭間にあって必要な支援に結び付いていない世帯等への包括的な相談支援を行うため、相談支援機関や地域住民等のコーディネートや継続的な伴走支援等を行う専門職による包括的相談支援チームの各区1か所配置されます。令和4年度については、4区でのモデル実施に向けた準備業務を実施していく予定です。

令和2年2月定例会 高齢者 地域 さかい大輔

高齢者が世代を超えて楽しんでいる屋外型の介護予防に向けた「通いの場」の拡充について提案!
この質問を受け市は、令和3年度に住民が主体となり介護予防で行っている通いの場の活動状況調査を実施。この調査結果を踏まえ、令和4年度から屋外で活動する住民主体の通いの場に対し、介護予防の取り組みに関する情報の提供、担い手の発掘・育児や活動場所の確保の支援を実施しています。

令和元年11月定例会 住宅 高齢者 地域 木下まさる

学生入居による市営住宅のコミュニティ活性化について提案実現!
これを受け市は、同朋大学と令和4年3月締結し、学生入居が開始されました。今後、学生入居や入居後の学生等による取り組みを進めるすめることで、団地コニュニティの活性化が期待されます。

令和元年11月定例会 高齢者 安心・安全 たなべ雄一

高齢運転者向け安全運転支援装置促進補助金制度(仮称)の創設について提案!
市は、令和4年度について愛知県の補助事業が実施されないことから令和3年度で補助事業終了。令和4年度は返納の動機付けとなる自主返納支援事業を引き続き実施し、安全運転サポート車の試乗等ができる体験型イベントの開催、免許制度の改正内容の周知、運転能力診断ソフトを活用した啓発を実施し、高齢運転者の交通事故抑止を図っていく予定です。

令和元年9月定例会 子育て 高齢者 三輪よしひろ

世代間での子育ての常識・育児方法などが変化していることから、祖父母手帳の作成を提案実現!
これを受け、祖父母世代を対象に、子育てに関するハンドブック「なごまご」が作成され、各区・支所、児童委員・主任児童委員、子育て支援拠点、758キッズステーション等で配布されています。

令和元年6月定例会 高齢者 安心・安全 福祉 吉岡まさのぶ

高齢者の運転免許自主返納に向けた啓発を提案実現!
これを受け名古屋市では、運転免許返納の動機づけとなる自主返納支援事業に加え、安全運転サポート者の試乗等ができる体験型のイベントの開催、免許制度の改正内容の周知、運転能力診断ソフトを活用した啓発が実施され、高齢運転者の交通事故抑止が図られています。

平成30年11月 定例会 高齢者 福祉 たなべ雄一

大介護時代を幸福に生きるための本市の姿勢について質問
団塊の世代が後期高齢者になる2025年が近づくなか、これからの名古屋市の介護に対する姿勢を質問。この中で、入居・入所施設におけるケア技術の向上を推進することで要介護度改善を促し、利用者のQOLを高める取り組みを本市でも進めることや要介護度が改善した方を表彰する制度も提案しました。健康福祉局長からは、これまで施設等に対し要介護改善を促すような取り組みをしてこなかったが、今後は検討するとの答弁がありました。