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9 件の記事

令和2年６月定例会住宅福祉中村みつる

市営住宅を活用した住宅困窮者への住まいの確保について、単身者向けの住まいの確保、空き家を活用した入居者支援の取り組み、分かりやすいＱ＆Ａによる情報提供について提案

これを受け市は、令和2年11月の先着順募集より、一部団地において一定期間募集のない住宅を対象に55平米以上の世帯向けの一部の住宅を単身者向けに募集し、空き家の解消に取り組み始めました。また、空室を活用した地域コミュニティ活性化に資する入居者支援の取り組みも進みました。市営住宅への入居を希望する方へ、募集方法や入居までのスケジュールなどの基本的な情報や頻繁に問い合わせのある情報を「よくある質問Ｑ＆Ａ」としてリーフレットを作成し、令和3年4月より一般募集パンフレットを配布する際に同封し情報提供がされるようになりました。

令和元年11月定例会住宅高齢者地域木下まさる

学生入居による市営住宅のコミュニティ活性化について提案実現！

これを受け市は、同朋大学と令和4年3月締結し、学生入居が開始されました。今後、学生入居や入居後の学生等による取り組みを進めるすめることで、団地コニュニティの活性化が期待されます。

令和元年9月定例会安心・安全住宅はせがわ由美子

分譲マンションの適切な維持管理等への支援について実現！

これを受け市は、令和4年3月に名古屋市マンションの管理の適正化の推進に関する条例を制定し、同年10月よりマンションの管理者等に対するマンション管理状況の届出を義務化しました。この届出により把握した管理組合の管理状況に応じて、市職員とマンション管理士とのチームの訪問による助言指導や、マンション管理士を外部役員として派遣するなどプッシュ型の支援を実施すると共に、管理組合が行う大規模修繕工事の円滑化を図るため、長期修繕計画作成支援や修繕工事に関する発注支援、修繕工事の融資に対する利子補給を実施することにより、分譲マンション管理の適正化が推進されやすくなります。

令和元年9月定例会住宅地域さかい大輔

市営住宅において、増加する外国人入居者への対応と音声翻訳機の試験導入による効果について質問！

市からは、市営住宅に新たに入居される外国人に、生活ルールなどを知っていただくためのイラスト入りの「市営住宅使用のしおり」「入居者募集総合案内」を8つの言語で作成し、「音声翻訳機」については、日本語が理解できない外国人と円滑に意思疎通を図るための手法として、自治会活動の説明の際に有効に活用している状況との回答がありました。

令和元年6月定例会住宅福祉木下まさる

市営住宅における保証人制度の廃止を実現！

これにより市は、令和2年度より、市営住宅及び定住促進住宅について保証人制度を廃止しました。入居にあたっては保証人に代わり緊急連絡先の提出となりました。

平成29年11月　定例会住宅ばばのりこ

市営住宅管理における基金設置が決定！

かねてより市営住宅は黒字になっているにもかかわらず、市営住宅の管理として使用されることがない現状から基金の設立を訴えてまいりました。その中で、平成28年度に名古屋市住生活基本計画が設立され、基金の設置等が検討されることが明記されました。基金等の設置時期について質したところ、平成32年度より基金が設置されることが決まり、市営住宅の更新や維持管理に使用できることになりました。

平成29年11月　定例会住宅ばばのりこ

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化を前進！

国において「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改訂する法律」が成立をし、これまで何度も指摘してきた市営住宅の運営は公営住宅法に定められた福祉施策であると訴えつづけてきた問題が前進致しました。この改正法を受け、本市の現在の事業の進捗状況と、施策の検討状況について、居住支援協議会の設置はもちろんとし、住宅に困窮する低額所得者に対する家賃低廉化等の制度の実施について質しました。これにより、平成30年度より、住宅改修費及び家賃低廉化補助と、住居支援の促進について、具体的な予算が立てられ、大きく前進をすることとなりました。

平成28年2月　定例会住宅こばやし祥子

児童養護施設等で育った子どもたちへステップハウスを実現！

児童養護施設退所後に自立をさせていく上で最初の大きなハードルは資金や保証人の確保など大変な課題のある住まいの問題であることから、市営住宅の提供を提案しました。このことから、市営住宅を活用し、社会福祉法人職員による支援を受けながら、就労した児童養護施設退所児童が自立に向けた準備を行うステップハウスモデル事業が平成29年11月より開始されました。

平成28年2月　定例会住宅こばやし祥子

市営住宅における障害者向け住宅の設備に関する課題について改善を実現！

車椅子利用専用住宅視察したところ、車椅子の方では利用できない構造となっていました。そこで、標準仕様の基準を障害者団体などの協力により見直すこと、入居予定者に施工途中でも現地確認をしていただくようにすること、また、車椅子利用者専用自宅については、空き家募集の場合には、当選者の意向に沿った一部改修を行うべきで、募集時には市のホームページで住宅内の現況を写真などで紹介するサービスを新たに実施すべきと訴えました。これにより、車いす利用者専用住宅における住宅設備選択方式について、入居者の入れ替え時においても設備選択ができるよう平成29年度に制度改正を行い、併せて設備の見直しが行われました。