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15 件の記事

平成28年2月　定例会防災・減災さわだ晃一

市民が最も備える必要がある水害に対して、市民の避難行動の際に参考となる情報が手軽に得られる名古屋水害防災アプリを作成することを提案。このアプリは、市民の分かりやすさ、利用しやすさも考え、名古屋市地震防災アプリに水害防災アプリの機能を追加し、平常時から防災情報から非常時の情報収集にも活用できる名古屋市防災アプリに一本化して配信することを提案しました。これにより、平成28年9月に河川洪水・内水はん濫の浸水予測や観測雨量、河川水位、河川監視カメラ画像などの情報をリアルタイムに見ることができる機能を従前の「名古屋市地震防災アプリ」に追加され、「名古屋市防災アプリ」として一本化しました。

平成27年11月　定例会教育たなべ雄一

いじめを防止するための取り組みが前進！

いじめの発生・深刻化の予防や、いじめの被害の発見に活用できるとされる学校生活アンケート（ハイパーＱＵ）の実施を年1回から年2回の実施することを提案。これにより、平成28年度から小学校4～6年生と中学校全学年の児童生徒を対象に、学校生活アンケート（ハイパーＱＵ）が年2回実施に拡充されました。1回目の結果とあわせて分析することで、子供たちの心理状態を詳細に把握し、いじめ防止対策が、より具体的に進むようになります。

平成27年11月　定例会安心・安全たなべ雄一

犯罪被害者等支援条例を制定！

犯罪被害者等に寄り添った支援を整備充実させるため、犯罪被害者等支援条例を制定すべきと質問。市から犯罪被害者等の支援に係る施策を総合的に実施していくために、条例を制定することは有意義であるとの答弁を引き出しました。その後、名古屋市犯罪被害者等支援条例が制定され、平成30年4月1日から施行されました。

平成27年11月　定例会福祉近藤かずひろ

国際ユニヴァーサルデザイン会議の開催を支援！

民族、文化、慣習、国籍、性別や年齢、能力の違いにかかわらず、できる限り多くの人が利用可能となるよう、最初から意図して、製品や機器、建築や空間など、身の回りの生活環境の設計をするユニヴァーサルデザインについて、平成28年に名古屋市で開催された「第6回国際ユニヴァーサルデザイン会議2016in名古屋」への取り組み姿勢について質しました。名古屋市は開催負担金として20,000千円を支援したことに加え、市立小学校２校が学習成果の発表を行いました。会議の開催は、名古屋市のユニヴァーサルデザインに対する姿勢を世界に発信する絶好の機会となりました。

平成27年11月　定例会地域佐藤けんいち

1. 自治会加入とコミュニティー活性化を促進！

全国的に低下している自治会・町内会の加入率・組織率を高め、地域を活性化させるための支援策についての提案を行いました。名古屋市は提案に沿って、都市再生機構（UR）と覚書を締結し、これまでアプローチができなかった入居予定者への自治会加入を呼びかけました。さらに愛知県宅地建物取引業協会、愛知共同住宅協会及び全日本不動産協会と協定を締結し、加盟事業者へのリーフレット配布、研修会の開催、会報に町内会・自治会加入促進の記事を掲載をするなどの取り組みがなされました。

平成27年11月　定例会福祉ばばのりこ

難病患者への支援策が大幅に拡充！

難病患者であっても障害者手帳の認定を受けられない方などに対して障害者手帳の等級判定によらず、医療依存度の高い方々を障害者医療費助成の対象とすること、福祉特別乗車券、公の施設の使用料を無料化することなどの具体的な提案を行いました。市は、平成28年10月より、指定難病患者の中で医療ニーズの高い方に対し医療費自己負担分の全額助成を行うとともに特定医療費受給者証等をお持ちの難病患者の公の施設利用料を無料としました。平成30年11月からは福祉特別乗車券の対象が難病患者に拡大されます。

平成27年9月　定例会高齢者福祉はせがわ由美子

認知症グループホーム居住費助成制度を創設！

特別養護老人ホームではすでに実施されている居住費や食費といった介護利用料金の軽減制度が、本市の認知症グループホームでは未整備でした。そこで認知症グループホームに入居する際、利用料額の負担感が特に大きい非課税の方々などへの費用の軽減制度を創設すべきと質問。これを受けて、名古屋市では、平成30年1月から認知症高齢者グループホームを利用する一定の所得要件を満たす方を対象に、居住費助成制度が開始されました。

平成27年9月　定例会高齢者福祉さわだ晃一

高齢者排せつケアに関するコールセンターを設置！

介護を受けている高齢者が人間らしく生きるために重要な排せつケアについて、相談窓口の設置とヘルパーを対象とした勉強会の開催を提案。名古屋市は、平成28年度に行った実態調査によって介護者の負担は「介護時の臭いや汚れ」が一番大きいということが裏付けられたこともあり、平成３０年度中に排せつケアに関するコールセンターを設置し、知識や経験のある専門職の相談対応によって、在宅で介護を受ける高齢者や家族の排泄ケアへの支援を行うことになりました。併せて、いきいき支援センター等の職員や介護サービス事業所の職員が排せつケアの基礎知識を習得できるよう、研修を実施する予定です。

平成27年9月　定例会子育てこばやし祥子

「なごや子ども・子育てわくわくキャンペーン」を展開！

子育てを皆で応援しようという機運を名古屋の隅から隅まで盛り上げていくため、子ども青少年局誕生10周年の節目である平成28年中に「なごや子ども・子育てわくわく月間」の実施を提案したところ、平成28年4月最終週から5月31日までの期間に「なごや子ども・子育てわくわくキャンペーン」が開催されました。期間中には、子ども参加イベントやロゴマークの配布など、次世代育成の啓発事業が大きく展開されました。

平成27年9月　定例会医療はせがわ由美子

胃カメラ（内視鏡検査）検査がワンコインで受診できることになりました！

国においては、胃がん検診の手法について方針の見直しが検討されており、かつ、胃がん検診の選択肢をふやし、受診率を向上させることは、胃がんの早期発見に有効であることから、胃カメラによるワンコイン（500円）検診の実施を提案しました。市は平成28年10月に、50歳以上の市民を対象に胃がん検診（内視鏡検査）を開始しました。

平成27年6月　定例会防災・減災近藤かずひろ

震災時における「オープンスペース利用計画」を策定！

阪神・淡路大震災において、公園や公開空地などのオープンスペースが発災直後から避難場所、仮設住宅用地、震災ゴミの仮置き場や資機材置き場など、時間の経過によって様々な用途に活用されたことから、限られた空地が無計画、無秩序に使用されないよう震災時におけるオープンスペースの利用について事前計画を策定すべきと提案。まずは実際に利用できるオープンスペースの面積がどの程度あるのかに加え、利用する際の手続きを整理し、平成30年度中に大規模災害時オープンスペース利用計画が策定されます。

平成27年6月　定例会福祉ばばのりこ

障害者スポーツの環境整備を推進！

各区スポーツセンターにおいて障害がある子供たちが楽しめる講座が一部の区でしか開かれていない現状を指摘し、各区スポーツセンターにおける障害者スポーツの実施を早急に拡充する必要があると質したところ、平成28年度より、各区スポーツセンターの指導員向けに障害者への配慮に関する研修の実施をはじめ、平成29年度には各区のスポーツセンターが実施する障害者向けスポーツ教室への支援と協力が業務として位置づけられ、地域で障害者がスポーツに親しめる環境作りが大きく前進しました。

平成27年6月　定例会中小企業支援ばばのりこ

小規模事業金融公社による不動産担保融資を実施！

民法改正案を踏まえ、小規模事業金融公社が行う融資において、これまでの連帯保証人制度以外に不動産担保などによる信用補完を検討すべきと主張。平成２８年度から不動産担保融資が実施されたことに加え、平成３０年度からは、有価証券担保融資を実施され、中小企業による資金調達の円滑化がはかられました。

平成27年6月　定例会防災・減災たなべ雄一

市立小中学校・幼稚園への防災ヘルメットの配備が前進！

地震などの災害時に児童生徒が落下物から頭部を守るのに有効な防災ヘルメットを市立小中学校などへ配備するよう繰り返し主張してきました。市は公費による防災用ヘルメットの配備について検討するとともに防災ヘルメットを寄附していただけるような新たな寄附制度をつくると答弁しました。
田辺議員は、企業や団体に呼びかけ、これまでに四つの小学校に合計1,156個の防災ヘルメットの寄附をしていただいております。

平成27年6月　定例会若者支援佐藤けんいち

離職対策と「若年者定着支援事業」を推進！

新入社員の早期の離職を防ぎ定着率を高めることが極めて重要であるとの観点から、民間活力を活用した離職防止対策、若年者定着促進事業のさらなる推進を主張しました。これにより平成28年度からは、なごやジョブサポートセンターにて就職決定者に対する定着支援期間を3年間に延長し就職決定後の相談に応じるとともに、インターシップや企業見学会を実施。平成29年度からは、新たにワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度が創設されるなど、若者が働きやすい環境づくりが進められました。