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20 件の記事

平成29年6月　定例会子育て三輪よしひろ

待機児童対策を的確に進めるうえで、女性がどれだけが就業しているのか、就業を希望しているのか、保育所を希望する人がどの地域にどれだけおられるのかを把握するための最新のニーズ調査を行うべきと提案したところ、平成30年度に実施を予定している、次期「子どもに関する総合計画」等の策定に向けた調査において、女性の就業や保育所等への利用希望にかかる最新状況の把握を行うことになりました。

平成29年6月　定例会防災・減災ばばのりこ

無人航空機「ドローン」の導入が決定！

火災や地震、風水害など、いち早く現状を把握しなければならないときや、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震の発生に際して活躍が期待されるドローンの導入を早期に進めるべきと提案。平成30年度予算に、消防活動用ドローンの購入費やドローン操作員の育成費などが計上されました。

平成29年6月　定例会子育てこんばのぶお

小中学校の入学準備金が入学前支給に！

公明党の国会質問により、小中学校の入学準備金が入学前に支給されることになったことを受け、名古屋市においても、制服や体操服などを買いそろえる入学前に支給を間に合わせるよう改正すべきと提案。平成30年4月新入学の中学生から入学前支給が開始。平成31年4月からは新小学校一年生への入学前支給も実施されることになりました。

平成29年6月　定例会子育て近藤かずひろ

低出生体重児のための母子健康手帳（リトルベビーハンドブック）を作成！

従来の母子健康手帳は、障害がなく標準の体重で生まれた子供向けとなっており、乳児身体発育曲線も体重2キログラムからしか記入することができないことを指摘。現在の母子健康手帳において、成長の記録を記入することが困難な、小さく生まれた低出生体重児とママやパパのため、特別な母子健康手帳、リトルベビーハンドブックのような冊子を作成していく必要があると提案しました。平成30年度中に、子どもが成人するまで継続的に利用できる母子健康手帳となるよう、低出生体重児に対応した冊子及び20歳までの記録ができる母子健康手帳の作成される予定です。

平成29年6月　定例会防災・減災近藤かずひろ

消防活動用バイクが導入へ！

阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模自然災害時において、その走破性、機動力の高さから、情報収集や消火、救助及び救急等の初動活動においてオフロードバイクの有用性を紹介したうえで、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震はもとより、風水害等の大規模自然災害発生時や高速道路等で事故等における情報収集や消火、救助及び救急等の消防活動の迅速化及び効果的な実施を図るため、オフロードタイプの消防活動用バイクの導入を提案。平成30年度予算に、消防用活動バイクの購入費や実技研修に係る費用などが計上され同年度中に配備されることになりました。

平成29年2月　定例会たなべ雄一

日本一豊かな学校給食を目指す施策について実現

市では「名古屋魅力向上・発信戦略」の一環として「なごやめし」を給食の献立にするとしているが、実施にあたっては特別献立と合わせて食材費を公費負担して平時の食材費を増やし「安心・安全・安定・充実・郷土愛」を包含した給食を子どもたちに提供することを提案しました。これにより、小学校給食等で「なごやめし」を公費負担で提供し内容の充実を図ることで、給食を通じて名古屋の魅力を子どもたちに伝えること、市内産・県内産をはじめとする地場産食材の使用や「ふるさと献立」の取り組みを今後も継続し、豊かな学校給食となるよう食育のさらなる推進に努めることが約束されました。

平成29年2月　定例会医療地域福祉さわだ晃一

医療対応型特別養護老人ホームの整備について実現

地域の偏在をなくすべきと主張したうえで、医療対応型特養整備を要件に私有地売却を行い用地確保するよう提案をしたところ、重度の要介護者、特に医療的ケアを必要とする方に対応するため、第７期介護保険事業計画期間中においても、引続き医療対応型特別養護老人ホームの整備を行うことになりました。

平成29年2月　定例会教育木下まさる

未来を担う子どもたちの教育の負担軽減について

返還義務のない給付型奨学金について公明党名古屋市議団としてこれまでに質問での提案、市長に対して予算要望をするなど、制度創設を求めてまいりました。こうした要望に応える形で、新年度から新たに給付型奨学金制度が導入されます。しかし予算案を見ると、対象者は非課税世帯の高校1年生のうち1,000人となっており、非課税世帯の1年生は2,000人程度で、奨学金が受けられるのは対象者の半数程度にとどまることがわかりました。さらに、制度の対象となるのは1年生に限られるほか、給付金額についても、生活保護世帯が高校への就学経費として受ける保護費と比較すると、不十分だと指摘をしました。来年度から新たに給付型奨学金制度が導入されるが、その対象や規模など、まだ改善の余地があるため、今後どのようにしていくのかを問いました。市からは、給付型奨学金については、学年進行により順次対象学年を拡充する予定で、制度の周知や運用を確実に行うとともに、利用者にとってよりよい制度となるよう努めるとの回答を引き出し、
あわせて、高等学校の在学にかかる経済的負担の軽減については、子どもたちが安心して学業に励むことのできる環境を整え、今後も引き続き支援をしていくことが約束されました。

平成29年2月　定例会教育木下まさる

給付型奨学金制度について

返還義務のない給付型奨学金について、平成28年の代表質問において返済の必要がない給付型奨学金制度の提案をしたほか、市長に対して予算要望をするなど、これまで制度創設を求めてまいりました。こうした要望に応える形で、平成29年度から新たに名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）を創設させました。平成29年度は1年生を対象とし、今後順次学年進行させ、平成31年度には3年生まで拡大していく予定です。

平成29年2月　定例会教育木下まさる

高校生を持つ家庭の経済的負担軽減について

高校生を持つ家庭の経済的負担軽減策について、特に非課税世帯や児童扶養手当受給世帯に特段の制度がなく検討すべきと質しました。これにより、授業料の負担割合の均衡を図るため、中間所得層に対する本市独自の上乗せ補助について平成30年度からの運用が決定しました。

平成29年2月　定例会教育木下まさる

高等特別支援学校の開設について前進

市立高等特別支援学校の開設について、平成26年代表質問で設置について質問し、市は名古屋市として初めて設置することを約束しましたが、遅々として進んでいない現状を指摘。このことにより、平成34年度の開設が明言されました。

平成28年11月　定例会地域近藤かずひろ

市バスとゴミ収集車のドライブレコーダーを活用した防犯対策について提案

市バスとゴミ収集車に搭載されているドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用し見守り体制の強化を図ることを提案しました。これにより、平成２９年１０月１６日に名古屋市（市民経済局・環境局・交通局）と愛知県警察は、交通局が管理する市バス及び環境局が管理するごみ収集車のドライブレコーダーの映像提供に係る協力事項を定め、愛知県警察の捜査活動に資することで、市民の安心感を醸成させるため、協定を締結しました。また、協定締結に合わせ、市バス全車両に「ドライブレコーダー作動中」と記載したステッカーを貼付するとともに市民に広く知っていただくため、協定締結式及び市バス出発式を公開し、警察へのドライブレコーダー映像の提供等についてのＰＲを行いました。

平成28年11月　定例会地域近藤かずひろ

公園遊具の維持管理について実現！

公園遊具の老朽化に伴い、維持管理の在り方について質問しました。この質問により、公園遊具の点検について、平成29年度から1回目の定期点検の際にC・D判定だったものは2回目の点検を行うことになりました。また、点検において高度な知識や技能を必要とする遊具を特定遊具(複合遊具、ターザンロープ、グローブジャングル）と定め、特定遊具のうち、標準使用期間を超えたものは「公園施設点検管理士」、「公園施設点検技士」の資格を有する者が点検を実施することになりました。スプリング遊具の再設置については、平成29年度から、5年を目途に遊具を設置していくこととなりました。

平成28年11月　定例会教育福祉ばばのりこ

子どもの貧困を断ち切るための学習支援事業の拡充を実現

ひとり親家庭や生活保護世帯などの中学生への学習支援事業の実施個所を拡充するため、夜間も安心で比較的交通の便もよい消防署の会議室の活用を提案しました。これにより、29年度は、ニーズ等の実態を踏まえて、週2回会場を35か所、週1回会場を40か所新たに設置がされました。会場の拡充にあたっては、改修等で使用できない2か所を除く14消防署を学習支援会場として活用がされました。

平成28年11月　定例会教育福祉ばばのりこ

子どもの貧困を断ち切るための学習支援事業の拡充を実現

学習支援事業について、学習支援事業の実施状況を確認したところ、中学3年生が多数受講できないことが判明し、直ちに対処すべきと質しました。これにより、28年度は、受講できなかった方について、定員を超過した受入れ、すみやかな繰上げ参加の案内、サポーターの増員など対応がされ、中学3年生については全員参加できるようになりました。またキャンセル待ちの中学1年生、中学2年生についても、中学3年生が卒業後の29年4月から全員参加できるよう、最優先で調整し決定されました。

平成28年11月　定例会教育福祉ばばのりこ

子どもの貧困を断ち切るための学習支援事業の拡充を実現

実施カ所の拡充に伴うコーディネート事業体制（学習サポーター）の充実・機能の強化について質問しました。これにより、参加開始時期を1カ月前倒しして6月開始とし、学習サポーターの報酬の単価を上げるなど処遇改善を行が行われたほか、募集チラシについても内容を充実させて申込の周知がなされました。

平成28年11月　定例会地域中村みつる

木造住宅耐震改修助成制度のさらなる拡充を実現

木造住宅耐震改修助成制度では一般世帯90万円、非課税世帯は最大135万円の助成を行っているが、工事完了後に補助金が振り込まれるため一度工事費を全額負担しなければならず、ローンを組まなければならない市民がいることを指摘しました。その後、平成29年4月から、民間木造住宅の耐震改修助成などの事業を対象として「代理受領制度」が導入されました。これにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されることになりました。

平成28年11月　定例会環境三輪よしひろ

さらなる食品ロス削減対策の実現

家庭で余った食品を、フードバンクに寄付する「フードドライブ」について、決まった日にちに推進するように提案しました。これにより、食品ロス削減を一層推進するため、29年度より市民・事業者・行政の協働による「２Ｒ推進実行委員会」に「食品ロス削減推進部会」が設置され、12月の部会で数値を含む行動目標を定めました。また、「フードドライブ」につきましては、平成29年5月より、毎月、環境保全の日である8日から14日に、環境学習センターでフードドライブを実施するとともに各地域のイベントなどでも拡大実施しており、そうした状況をみながら、より身近な拠点の設置について検討を進められることになりました。さらにエコ事業所の取り組み項目にフードドライブを明記し、今後、作成するパンフレットへ記載するなど、事業者へ取り組みを促されることになりました。また、平成29年9月より食品ロス削減に向けた協力店登録制度が開始されました。今後、取り組みの効果測定を行うなど、「協力店登録制度」の参加店舗と連携し、５００店舗を目標に取り組まれます。そのほかさらなる「３０・１０運動」の展開や「食品ロス削減ソング」など、引き続き普及啓発が図られることになりました。

平成28年9月　定例会生物多様性さわだ晃一

名古屋城　アリゲーターガーの早期捕獲を提案！

外来種問題について、市民に対して責任をもって生き物を飼育することの重要性と生態系を守る大切さを啓発していく重要性を提起し、生態系に悪影響を与える外来種の早期発見と捕獲について質問。
特に名古屋城外堀に生息しているアリゲーターガーについて早期捕獲を問いました。副市長から、アリゲーターガーについて早期に駆除するとの答弁を引き出し、また生物多様性を守る重要性を啓発する取り組みをより一層努めていくとの答弁がありました。

平成28年9月　定例会福祉さわだ晃一

強度行動障害者に対する支援強化策について実現！

知的障害と自閉症が重なることで自傷行為などを繰り返してしまう強度行動障害者に対し、最も適した支援計画を入所施設の職員とともにつくり上げ、入所者への対応と職員のスキルアップを両立できる派遣型の職員研修制度の創設を提案するなど支援強化策について質問しました。それにより市は、平成29年度新規事業として、強度行動障害者に対する一定の支援経験を持つ職員に更なる高度な専門知識・技術を習得させる「強度行動障害者専門支援員養成事業」を実施し、平成30年度からは、「①専門支援員養成事業」を継続の上、「②専門支援員派遣事業」「③相談支援事業」「④支援員養成事業」の4事業を「強度行動障害者支援事業」として再構築し、強度行動障害者支援にかかる総合的な事業として実施予定となりました。