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20 件の記事

平成30年11月　定例会環境こんばのぶお

アジア競技大会やリニア新幹線開通など、今後名古屋市の交流人口増加が見込まれる中、ゴミ減量計画の進捗状況について質問しました。ごみ削減と更なるリサイクル推進を市民と事業者へ協働を呼びかけるとし、環境首都なごやの新たな決意が示されました。

平成30年11月　定例会防災・減災たなべ雄一

避難所開設キットの配備について推進！

熊本大学の准教授が開発した「避難所初動運営キット」を紹介し、南海トラフ巨大地震発生が危惧される本市において避難所開設時に必要な「七つ道具」が十分に用意されていないことを指摘し今後の推進について質問しました。防災危機管理局長からは、有識者やボランティア団体などと協力して名古屋市にあった避難所開設キットを開発し各区に配備したうえで、防災訓練等で地域に必要性などを周知し配備を促進するとの答弁がありました。

平成30年11月　定例会防災・減災たなべ雄一

『ぼうさいこくたい2019』の本市開催について質問

2019年開催都市が名古屋市に決定したことを受けて、本市で開催することになった理由と開催日程などについて質問しました。防災危機管理局長からは、2019年が災害対策基本法制定のきっかけとなった伊勢湾台風から60年目にあたることなどを理由として明らかにし、開催日となる10月19日、20日には愛知県と協力して防災イベントを開催し、市民の防災意識の向上を図りたいとの答弁がありました。

平成30年11月　定例会高齢者福祉たなべ雄一

大介護時代を幸福に生きるための本市の姿勢について質問

団塊の世代が後期高齢者になる2025年が近づくなか、これからの名古屋市の介護に対する姿勢を質問。この中で、入居・入所施設におけるケア技術の向上を推進することで要介護度改善を促し、利用者のQOLを高める取り組みを本市でも進めることや要介護度が改善した方を表彰する制度も提案しました。健康福祉局長からは、これまで施設等に対し要介護改善を促すような取り組みをしてこなかったが、今後は検討するとの答弁がありました。

平成30年11月　定例会教育近藤かずひろ

子どもの貧困の連鎖を断ち切るための新たな学習支援について質問

生活保護受給世帯やひとり親家庭および生活困窮世帯の中学3年生や、高校3年生など受験生に対し、学習塾代や受験料について検討すべきと訴えました。市長からは、「ただちにやりたい（中略）子どもさんがみんな立派に育つあったきゃあ名古屋にしたい」との答弁がありました。

平成30年11月　定例会高齢者福祉近藤かずひろ

健康寿命の延伸に向けたフレイル予防について質問

健康な状態と要介護の中間的な階段であるフレイル（虚弱）を早期に発見し、予防に繋げるため、フレイルチェックを実施するよう提案しました。当局からは、「フレイルを一つのキーワード」とし、市民に周知・啓発するとともに、市独自のフレイルチェックを作成し、高齢者サロンや薬局等の身近な場所で受けて頂けるよう検討していくとの答弁がありました。

平成30年6月　定例会教育こんばのぶお

重い中学生の通学カバンを「置き勉」の推進で軽く！

国の学習指導により教科書ページの増加と大型化による中学生の登下校時における通学バッグの重量負担が問題になっていることを指摘し、教科書等の持ち帰りの判断を生徒自らが判断し、一部の教科書等を教室に置いておく「置き勉」の検討してはどうかと提案しました。これを受け、市教育委員会は、児童生徒の通学時における負担軽減のあり方について協議するため、学校医や学校関係者等を交えたプロジェクト会議を開催し、検討を進めていくこととなりました。また、国においても、文部科学省が、全国の教育委員会に対し、「置き勉」を認めるなどの検討を進めるよう通知が出されました。

平成30年6月　定例会福祉はせがわ由美子

地域包括ケアシステムをわかりやすく！

「100万人訪問・調査」において、要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の認知度が低かったことを受け、情報提供のための冊子の作成を提案すなど地域包括ケアシステムの推進と認知度向上に向けた取り組みについて質問しました。これを受け、市は地域包括ケアシステムの認知度を高めるため、ガイドブックの作成や、地域包括ケアシステムが連想できるようなキャッチコピー等の作成について検討を開始。また、40代から介護予防に取り組んでいただけるよう、介護予防の効果をわかりやすく周知することもあわせて検討することとなりました。

平成30年6月　定例会防災・減災たなべ雄一

伊勢湾台風60周年に向けた取り組みを提案！

2019年は東海地方に未曽有の被害をもたらした伊勢湾台風から60年目になることから、学術機関等と協力し、資料等の収集・整理等を行うなど、記憶と記録の風化を乗り越え、全国と未来に教訓を語り伝えていくための取り組みの必要性を訴えました。これを受け、市は伊勢湾台風60年に向け、被害の記憶と教訓を後世につないでいけるよう、国、愛知県、関係局区、有識者の方々と連携し、取り組み内容の検討を開始。また、名古屋大学にある「あいち・なごや強靭化共創センター」等と連携し取り組みを推進すると方針を示しました。あわせて、未来を担う子どもたちに対しては、伊勢湾台風とその教訓を伝えていくため、教育委員会と連携して取り組み内容の検討が進められているところです。

平成30年6月　定例会防災・減災たなべ雄一

名古屋市で「ぼうさいこくたい」の開催を推進！

南海トラフ巨大地震の発生に備える名古屋市民の更なる防災意識の向上のため、内閣府の防災推進国民会議が毎年開催している「ぼうさいこくたい」を、伊勢湾台風60年目にあたる2019年に名古屋市で開催できるよう強く働きかけることを提案しました。これを受け、市は愛知県と連携し、来年度の名古屋市での開催を内閣府に提案、現在開催に向けて調整をしている。「ぼうさいこくたい」は昨年、仙台市で開催され2日間でおよそ1万人が参加しました。

平成30年6月　定例会子育て福祉近藤かずひろ

医療的ケア児への支援を推進！

人工呼吸器や、たんの吸引、経管栄養などが必要な医療的ケア児に対し、保健、医療、福祉のみならず、保育、教育等を含めた総合的な支援が必要であることを訴え、医療的ケア児への支援体制の強化、実態調査の実施、及び医療的ケア児を総合的に支援するための「医療的ケア児コーディネーター」の育成・配置を求めました。これを受け、市は、医療的ケア児への支援に関する協議の場を早期に設置し、実態調査を行うことで、できる限り早い時期に、支援に係るコーディネーターを配置できるよう検討を進めるとの方針が示されました。

平成30年2月　定例会こばやし祥子

若い世代への健康づくり支援

健康が当たり前で、健康への意識が薄いAYA世代の時期にこそ、健康のとうとさを丁寧に伝え、啓発することが必要なことから、AYA世代の健康課題について、正しい情報を提供することができ、自分で健康管理できるような「AYA健康ハンドブック」を当事者世代にも参加してもらい作成していく重要性を訴え、さまざまな機会に配布するとともに、学生から社会人、子育て中の人にまで広く情報が渡るよう、ウエブサイトへの掲載についての検討等を提案しました。このことから、若い世代に健康に関する情報を幅広く提供できるよう、平成30年度に学生等若い世代の意見を踏まえた健康ハンドブックの作成を実現。また、国民健康保険における若年世代に向けた生活習慣病予防や健診の必要性に関する周知・啓発、及び健康意識の向上に繋げていくための方策について検討されることになりました。

平成30年2月　定例会医療女性の活躍こばやし祥子

名古屋版母子手帳を実現

妊娠中から成人するまで切れ目なく、大切な医療や成長の記録をつづることができ、さまざまな情報がまとめられた魅力的な名古屋版母子手帳の作成、また、母子手帳の意味、活用方法を啓発を提案しました。これにより、だれひとり取り残すことなく、子どもが成人するまで継続的に利用できる母子健康手帳となるよう、低出生体重児に対応した冊子及び20歳までの記録ができる母子健康手帳の作成がされることになりました。また、母子健康手帳に記録した乳幼児健康診査等の内容について、いつでも確認できるよう「なごや子育てアプリＮＡＧＯＭｉｉ（なごみー）」を一部改修されました。

平成30年2月　定例会子育て子どもはせがわ由美子

不登校の小・中学生への学習支援を実現

本市で不登校児童などへの学習支援にICTを活用すべきと提案しました。これにより、子ども適応相談センターの通所者の増加に対応するため、南区と中区においてサテライト施設を運営するとともに、平成２９年度からセラピストの増員及びタブレットによる学習支援を実施させることになりました。また、教育と福祉の連携を図り、幅広い教育相談機能を持った子ども・若者・教育に関する総合的な相談体制の整備について、関係局とも連携しながら検討を進めていくことになりました。

平成30年2月　定例会佐藤けんいち

「なごや部活」部活動のあり方について実現

昨今、小学校時に親しんだ種目のスポーツがなく、中学進学時に行いたい部活がないということが大きな問題となっており、外部顧問等を機能的に拡充し、教育委員会が人材発掘にも積極的に関与しながら制度化していく必要があると指摘。日本一子供たちが生き生きと活躍できる部活、「なごや部活」を構築を提案しました。これにより市は、包括協定を締結している愛知教育大学、至学館大学へ出向き、直接学生に部活動外部指導者の制度を説明し、協力を依頼しました。また、平成２９年６月に学校関係者やＰＴＡ、学識経験者等による「部活動のあり方に関する検討部会」を設置し、部活動のあり方を検討され、平成３０年度には部活動顧問派遣部数を１６０部から２０８部へ大幅に拡大することになりました。

平成30年2月　定例会佐藤けんいち

中学校・高校入学時の保護者負担について提案

中学校・高校の入学時の保護者の経済的な負担（制服・体操服・指定用品等）が大きいため、行政主導でリユースできる制服等の利用しやすい仕組みづくりと、購入する学用品の再検討や、一部の指定品については緩和措置を行う等、具体的な実効策を講じ、保護者の負担軽減に向けて、教育委員会としてガイドラインの作成や学校への周知等、より一層の推進が必要と指摘しました。これにより市は、中・高等学校、特別支援学校長あてに通知文を発出して学校指定用品の見直し・検討や制服・学校用品等のリユース活動の促進を依頼しました。

平成28年2月　定例会福祉たなべ雄一

ひとり親世帯の公共施設等無料招待制度を実現！

児童扶養手当を受給されているひとり親家庭の日常の負担を軽減するため、本市の事業利用料や施設利用料の減免対象にすること、また、東山動植物園や科学館、名古屋城など、親子で出かけられる子どもに人気の市営施設を年1回程度無料で利用できるよう温かな支援の提案をしました。これにより、市の施設である名古屋城、東山動植物園をはじめ６か所の施設を無料で利用できる優待券を配布する「ひとり親家庭市有施設優待利用事業」を平成３０年１１月から開始する予定となりました。

平成30年2月　定例会教育子育て中村みつる

小学校給食の無償化について

子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道にも通ずるとの観点から、教育費負担の軽減として、また子どもの貧困対策としても小学校給食費を無償化すべきと提案しました。これを受け、市教育委員会は、給食に関する課題に対応するため、学校関係者や有識者等を含めた検討会議を設置し、無償化を含む給食費の在り方や、給食内容の充実など、今後の給食運営の在り方について検討していくこととなりました。

平成30年2月　定例会中小企業支援中村みつる

中小企業における設備投資促進について

国による生産性向上特別措置法を受け、市内の中小企業の設備投資を促進するため、一定の要件を満たす設備投資に係る固定資産税については、課税標準を最初の3年間はゼロとすべきと提案しました。これを受け、市が認定した先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする市税条例の改正がなされました。

平成30年2月　定例会安心・安全さわだ晃一

住宅宿泊事業者（民泊）への指導・監督体制について

旅行者等を民家などに宿泊させる「民泊」の事業者の事業者において、騒音や不適切なゴミ出しなど、周囲の生活環境に悪影響を及ぼす事態が発生した際の、市による指導・監督体制の在り方について質問しました。これを受け、市は「名古屋市住宅宿泊事業（民泊）対策会議」を設置し、悪質な事業者に対し、立ち入り検査や営業廃止命令を行うなど、局横断的に連携し、指導・監督する体制が強化されました。