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14 件の記事

令和3年度2月定例会女性の活躍中小企業支援吉岡まさのぶ

企業における女性のさらなる活躍の推進について質問！

市からは、ロールモデルとして活躍している方々のパネルディスカッションや中堅社員の方々との交流の場を設け、ウェブサイトでロールモデルの方の体験談の発信を行うとの回答がありました。

令和3年度2月定例会中小企業支援吉岡まさのぶ

企業における多様で柔軟な働き方導入の促進を推進！

市からは、働く時間や場所に制約のある人材の活用を促進するため、短時間勤務、テレワークなど多様で柔軟な働き方の導入について専門家の助言等による支援が実施されています（令和4年度～6年度予定）。

令和3年度11月定例会女性の活躍中小企業支援こばやし祥子

不妊治療と仕事の両立支援について、企業・事業者に対する取り組みを推進！

この質問を受け市は、令和4年度から名古屋市子育て支援企業における認定評価の視点に不妊治療への支援を加え、子育て支援企業募集の際にも、不妊治療と仕事の両立支援にかかる国の助成制度の周知がされています。

令和3年度11月定例会中小企業支援こばやし祥子

中小企業における多様で柔軟な働き方を選択できる職場環境づくりに対する支援を推進！

これを受け市は、働く時間や場所に制約のある人材の活用を促進するため、短時間勤務、テレワークなど多様で柔軟な働き方の導入について専門家の助言等による支援を実施しています。（令和4年度～6年度予定）。

令和3年6月定例会中小企業支援福祉たなべ雄一

新型コロナウイルスワクチンの接種について、民間事業者への働きかけについて提案！

この質問を受け市は、事業者におけるワクチン接種への配慮について、具体的な環境整備事例とともに本市ホームページで掲載しました。

令和3年6月定例会福祉安心・安全中小企業支援さかい大輔

誰もが安心して外出できるバリアフリー環境の整備について、小規模店舗等のバリアフリー化の助成制度を推進！

この質問を受け市は、令和４年度は、ＪＲ名古屋駅東海道本線下り５・６番線ホームへの可動式ホーム柵設置にかかる経費の補助（３か年計画の１年目）と名鉄金山駅へのバリアフリー化設備設置補助を予定し、バリアフリー化に積極的に取り組む店舗や施設を市民に周知するために、ホームページの作成等の準備を進め、小規模店舗等のバリアフリー化を促進するための助成制度については、今後、当事者等の意見を聴きながら検討がされていきます。

令和2年11月定例会中小企業支援たなべ雄一

コロナ禍における航空宇宙産業への支援について推進

この質問を受け市は、令和3年度より新規予算として「コロナ禍における航空宇宙産業認証維持継続助成」が計上されました。

令和2年11月定例会中小企業支援さわだ晃一

さらなる官民連携を推進！

この質問を受け市は、令和３年度に公民連携推進の調査検討を実施し、公民連携に関する指針の策定に向けた検討や公民連携の機運を醸成するためのフォーラムを実施しました。令和４年度には、本市の社会課題の解決に繋がる民間からの提案等を一元的に受け付ける窓口が設置されるほか、新たに構築する公民連携ネットワークを通じた公民の対話機会の創出等により、本市と民間の相互理解を深めるなど、公民連携の一層の推進に向けた取り組みが進められています。

令和2年６月定例会中小企業支援安心・安全こばやし祥子

本市におけるテレワークの推進について、民間企業への導入支援について質問！

この質問により、テレワーク等の導入等に関するセミナーが開催された他、専門家の助言による支援が実施されました。（令和元年度～3年度）

令和2年６月定例会中小企業支援たなべ雄一

指定管理施設における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の影響による減収状況と雇用が守られるための本市の対策について提案！

これを受け市は、指定管理施設における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の影響による減収については、公の施設の適正な管理運営に支障をきたすことがないよう、管理運営経費の不足額を上限として、減少した収入を市が負担することになりました。また、指定管理施設における新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引や雇用維持に関する配慮については、通知を発出し、各施設所管局から指定管理者へ周知がされました。

令和2年2月定例会中小企業支援近藤かずひろ

新型コロナウイルス感染症による業況悪化に対応する融資等支援策について実現！

この質問により市は、新型コロナウイルス感染症に対応した各種融資制度を実施しました。

令和元年11月定例会中小企業支援たなべ雄一

毎年随意契約をしている業務委託において、契約単価が変わっていないものについての賃金水準の動向を踏まえた適正な契約について提案！

これを受け市は、適正価格による契約を徹底する観点から、各局に対し、予定価格の設定にあたっては最新の賃金水準の動向を考慮するとともに、適切な予定価格が設定できるような予算措置を講じるよう周知がされました。また、予定価格の積算において留意すべき事項及び人件費等を含む予定価格の標準的な積算例を示し、積算に関する研修が実施されました。

平成30年2月　定例会中小企業支援中村みつる

中小企業における設備投資促進について

国による生産性向上特別措置法を受け、市内の中小企業の設備投資を促進するため、一定の要件を満たす設備投資に係る固定資産税については、課税標準を最初の3年間はゼロとすべきと提案しました。これを受け、市が認定した先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする市税条例の改正がなされました。

平成27年6月　定例会中小企業支援ばばのりこ

小規模事業金融公社による不動産担保融資を実施！

民法改正案を踏まえ、小規模事業金融公社が行う融資において、これまでの連帯保証人制度以外に不動産担保などによる信用補完を検討すべきと主張。平成２８年度から不動産担保融資が実施されたことに加え、平成３０年度からは、有価証券担保融資を実施され、中小企業による資金調達の円滑化がはかられました。