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20 件の記事

平成28年11月 定例会 環境 三輪よしひろ

さらなる食品ロス削減対策の実現
家庭で余った食品を、フードバンクに寄付する「フードドライブ」について、決まった日にちに推進するように提案しました。これにより、食品ロス削減を一層推進するため、29年度より市民・事業者・行政の協働による「2R推進実行委員会」に「食品ロス削減推進部会」が設置され、12月の部会で数値を含む行動目標を定めました。また、「フードドライブ」につきましては、平成29年5月より、毎月、環境保全の日である8日から14日に、環境学習センターでフードドライブを実施するとともに各地域のイベントなどでも拡大実施しており、そうした状況をみながら、より身近な拠点の設置について検討を進められることになりました。さらにエコ事業所の取り組み項目にフードドライブを明記し、今後、作成するパンフレットへ記載するなど、事業者へ取り組みを促されることになりました。また、平成29年9月より食品ロス削減に向けた協力店登録制度が開始されました。今後、取り組みの効果測定を行うなど、「協力店登録制度」の参加店舗と連携し、500店舗を目標に取り組まれます。そのほかさらなる「30・10運動」の展開や「食品ロス削減ソング」など、引き続き普及啓発が図られることになりました。

平成28年9月 定例会 生物多様性 さわだ晃一

名古屋城 アリゲーターガーの早期捕獲を提案!
外来種問題について、市民に対して責任をもって生き物を飼育することの重要性と生態系を守る大切さを啓発していく重要性を提起し、生態系に悪影響を与える外来種の早期発見と捕獲について質問。
特に名古屋城外堀に生息しているアリゲーターガーについて早期捕獲を問いました。副市長から、アリゲーターガーについて早期に駆除するとの答弁を引き出し、また生物多様性を守る重要性を啓発する取り組みをより一層努めていくとの答弁がありました。

平成28年9月 定例会 福祉 さわだ晃一

強度行動障害者に対する支援強化策について実現!
知的障害と自閉症が重なることで自傷行為などを繰り返してしまう強度行動障害者に対し、最も適した支援計画を入所施設の職員とともにつくり上げ、入所者への対応と職員のスキルアップを両立できる派遣型の職員研修制度の創設を提案するなど支援強化策について質問しました。それにより市は、平成29年度新規事業として、強度行動障害者に対する一定の支援経験を持つ職員に更なる高度な専門知識・技術を習得させる「強度行動障害者専門支援員養成事業」を実施し、平成30年度からは、「①専門支援員養成事業」を継続の上、「②専門支援員派遣事業」「③相談支援事業」「④支援員養成事業」の4事業を「強度行動障害者支援事業」として再構築し、強度行動障害者支援にかかる総合的な事業として実施予定となりました。

平成28年9月 定例会 福祉 さわだ晃一

筋電義手の普及について提案!
筋電義手の補助金申請へのハードルは高く、特に子供用の筋電義手を普及するための対応は特に遅れており、成長に合わせて部品の交換が必要なことや使いこなすまでに必要な訓練用の筋電義手に対する支給制度がないなど、課題が多くあります。そこで、筋電義手のさらなる普及のため、市の姿勢を質しました。健康福祉局長からは、普及のため今度どのような取り組みを行うことができるのか、小児筋電義手の普及に関して先進的な取り組みを行っている医療機関から情報収集を行っていくとの答弁を引き出しました。

平成28年9月 定例会 福祉 はせがわ由美子

乳幼児予防接種の償還払い制度について実現!
里帰り先での乳幼児への定期予防接種の費用について、後ほど接種費用を住民票がある市が支給する償還払いの対応を多くの都市で実施されており、指定都市で未実施であるのは名古屋市と札幌市であることを指摘。本市も償還払い制度を実施すべきと提案しました。それにより、平成29年5月以降、里帰り出産等の理由により県外で接種された定期予防接種にかかる費用の償還払い制度を平成29年10月から開始しました。

平成28年9月 定例会 教育 はせがわ由美子

不登校の小・中学生への学習支援を提案
本市で不登校児童などへの学習支援にICTを活用すべきと提案。市当局は今年度より学校復帰に向け通う子ども適応相談センターにタブレット端末20台を導入し、効果を検証した上で、家庭での学習支援につなげていくとの答弁がありました。

平成28年9月 定例会 子育て 佐藤けんいち

地域で子育てを応援していく制度を充実
子育て世帯に地域のシニア世帯を紹介し、緊急時に子どもの一時預かりを行ったり、日常的に子育ての相談に乗ったりする「地域祖父母」になってもらう事業の効果を活用し、より日常から顔が見える関係になるよう地域度子育てを応援していく制度に名古屋のびのび子育てサポート事業を発展させていく必要があると提案しました。これにより、名古屋のびのび子育てサポート事業のさらなる提供会員の確保に向けて保育士資格をお持ちの方に対して、提供会員登録のための講習会を開催したり、会報誌で現在の援助活動を紹介するなど、広く市民への広報啓発を行うことになりました。

平成28年9月 定例会 福祉 佐藤けんいち

骨髄移植ドナー等への助成制度が実現!
急性骨髄性白血病・悪性リンパ腫の血液の難病に有効な治療法である骨髄移植を推進するためにドナー等への経済的支援および普及啓発について質問しました。この質問により、骨髄バンクドナー支援事業として、平成29年度より骨髄バンクを介して骨髄等を提供したドナー及びドナーが勤務する事業所に対し助成事業を開始しました。また、若年層への啓発として、市工芸高校の生徒がデザインした啓発用クリアファイルを、市内の高校に通う3年生全員に配付し啓発を行い、同様にデザインしたポスターを、高校・大学・ファミリーマート等の若年者に身近な施設に掲示する他、HIPHOPアイドルを起用した啓発動画を作成し、インターネット配信や映画館でのCMが行われました。また、さい帯血が血液疾患などの治療に有効であり、iPS細胞の作製にも利用できることを訴えたところ、西部医療センターをさい帯血採取施設としていくことになりました。

平成28年9月 定例会 福祉 地域 こばやし祥子

地下鉄駅構内への授乳室設置を実現!
名古屋市営地下鉄は87か所、多機能トイレにおむつ替えベッドを設置していますが、授乳室は設置されていません。人通りの多い名古屋駅には早急に設置し全地下鉄駅構内への授乳室設置を提案しました。これにより、千種駅、伏見駅に授乳室設置が実現、また名古屋の顔とも言える名古屋駅において、平成29年度に授乳室の整備が進められます。また、子ども・子育て支援センターのホームページにおいて、「赤ちゃんの駅」として授乳やおむつ替えなどができる民間の店舗等の情報発信が行われ、提供施設の募集も行われ平成30年1月末現在で75か所が登録されました。また、移動式赤ちゃんの駅(キャラバンテント、おむつ交換台)の貸し出しについて、同ホームページで周知が行われ、各区で実施する子育て家庭が参加するイベント時にも利用してもらえるようになりました。

平成28年6月 定例会 防災・減災 ばばのりこ

耐震シェルター等の設置費助成を増額!
無料耐震診断を受け住宅の改修工事が必要と判断されたものの、何らかの理由で耐震改修ができない65歳以上の高齢者や障害者のために、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用を補助する制度について補助内容の見直しを主張。これにより平成29年度からは補助の限度額が10万円引き上げられ、30万円になりました。

平成28年6月 定例会 防災・減災 近藤かずひろ

市南東部に災害時の備蓄倉庫を設置!
災害時の支援物資を備蓄する倉庫の配置について、緊急輸送道路や基幹道路が結節する市の南東部(緑区・天白区・瑞穂区・南区・港区)が手薄になっていることを指摘。備蓄倉庫の設置を強く要望したところ、市南東部に備蓄倉庫が設置(平成30年2月)されました。

平成28年2月 定例会 教育 たなべ雄一

教職大学院等への派遣制度の拡充を実現!
平成29年度から県費負担教職員の権限移譲が行われるが、現状愛知県教育委員会が指定する新教育大学または愛知教育大学と限定されており、派遣先を自由に選択できることで起こるメリットを紹介し、派遣先の自由化を提案しました。これにより、大学院・教職大学院への派遣については、平成29年度より本市教育課題解決に資する教職大学院を希望できるようになりました。

平成28年2月 定例会 子育て たなべ雄一

柔軟な病児保育の拡充!
病児を預かる保育施設は、これまで医療機関型に限定しており、設置の条件が整わないため市内6区では未設置の状態が進んでいる現状を指摘。国の子ども・子育て支援支援新制度を大いに活用すれば、設置空白区にすぐにでも実施ができると提案しました。これにより、「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、配置バランス等を考慮しながら、まずは医療機関に併設する施設型を中心に、全市的な配置に向けて調整されることになりました。

平成28年2月 定例会 教育 たなべ雄一

名古屋市立大学における奨学金制度の拡充について実現!
名古屋市立大学における奨学金制度について、全学部生・研究科生を対象とした奨学金制度はなく、経済的に困窮または不安定な状況でも、大学まで進学・卒業できる環境を整える必要性をあげ、給付型奨学金制度を拡充し、全学部生を対象にするよう訴えました。これにより、市立大学において、経済的理由により修学が困難な学生に対する支援について、平成28年10月に「名市大生みらい応援基金」が設立され、平成30年度から住民税非課税世帯の全学部1年生を対象とした給付型奨学金「名市大生スタート支援奨学金」の支給が開始される予定となりました。

平成28年2月 定例会 福祉 たなべ雄一

外国人介護人材受け入れについて前進!
厚生労働省では、外国人介護人材の受け入れは、介護人材の確保を目的とするのではなく、日本のすぐれた介護技術の移転を目的とすることを明らかにしていることから、近い将来、国の外国人技能実習制度の見直しがなされ、外国人介護人材の受け入れが始まることを想定し、本市においても制度の制度の趣旨に沿った対応がなされ、世界に誇る質の高い介護技術・会議文化の海外移転に貢献できるよう準備が必要ではないかと提案しました。これを受けて市は、平成29年11月に介護分野での外国人技能実習生の受け入れが開始されました。現在策定を進めている『はつらつ長寿プランなごや2018』の介護サービスを支える人材の確保・定着に向けた取組みのなかで、「外国人人材の支援」を位置づけ、今後、介護分野での外国人技能実習生の受け入れ後の状況や外国人の雇用状況など実態を把握し、市として取り組むべき事項について検討していくことになりました。

平成28年2月 定例会 選挙 三輪よしひろ

若者を初めとする有権者の投票率向上について実現!
未成年者を中心に、法改正の内容や選挙についての理解を深めてもらうために、SNSを活用して漫画や分かりやすい見やすい特設サイトの開設を提案しました。これにより、平成28年の参議院議員通常選挙の際に、市公式ウェブサイトにおいて、投票の手順や方法などをイラストを用いてわかりやすく説明するページが追加されました。このほか、SNSによる情報発信も行われ、今後もわかりやすく見やすい広報が継続されることが約束されました。

平成28年2月 定例会 選挙 三輪よしひろ

若者を初めとする有権者の投票率向上について実現!
期日前投票所を、人の集まる駅や地域と提携している大学や商業施設でも投票できるよう開設をし、一人でも多くの若者をはじめとする有権者が投票できるよう提案しました。これにより、平成29年の名古屋市長選挙において、東図書館及び名古屋市立大学に期日前投票所を設置されました。今後も引き続き、駅や商業施設等への期日前投票所の設置について検討されていきます。

平成28年2月 定例会 福祉 はせがわ由美子

ひとり親家庭応援専門員の全区への配置を実現!
各区役所・支所に配置されている母子・父子自立支援員は、平日9時から16時に相談窓口が限られているため、時間外の対応に応じ、ワンストップでの相談に応じられる対応をと訴え、ひとり親家庭応援専門員の配置を全区に広げることを提案。そして、ひとり親世帯の方へ現況届の案内を送る際に、アンケート用紙を同封し、今困っていること、相談したいこと、都合のよい曜日、時間帯を記載していただき、それをもとにひとり親家庭専門員へ訪問して頂いてはどうかと提案しました。このことにより、現在12区の窓口でひとり親家庭の相談対応が拡充されております。また、各区・支所に配置されている母子・父子自立支援員とチームとなり、時間外の家庭訪問を含め柔軟な相談対応がされるようになりました。また、ひとり親家庭応援専門員が配置された区においては、児童扶養手当現況届出時にお困りごと相談票を配布し、ひとり親家庭の相談に対してきめ細やかな対応がされるようになりました。

平成28年2月 定例会 青少年 子ども こばやし祥子

「自立支援資金の貸付」事業の実施とアフターケアについて実現!
児童養護施設に入所している子どもが退所した後も安心して生活ができるよう自立を支援する仕組みづくりについて、具体的的に、自立支援資金を貸し付けてその後も一人一人を定期的に訪問したり、状況をフォローし、自立をサポートしていくアフターケアとセットで取り組まれる必要があることを訴えました。市からは、平成28年度から、日常的な支援の充実を図るため、本市独自に児童養護施設に自立支援を専任で担当する職員を新に配置し、退所児童等就労支援事業との連携を図りながら、施設の入所中から退所後まで、個々の児童の状況に応じた切れ目のない支援を行っていくこと、また、自立支援資金貸付事業を活用できるよう児童養護施設に配置する自立支援を担当する職員が中心となり、経済的な支援だけでなく就労等を続けられるよう、個々に応じた支援をあわせ継続的な自立支援を推進されていくことになりました。

平成28年2月 定例会 青少年 子ども こばやし祥子

児童養護施設入所中からの自立への支援(リービングケア)を実現!
児童養護施設で育つ子どもへの、衣食住、地域への関わり、銀行や役所での手続き、自立に向けた生活技能やマナーを身につけたり、これからの人生を見据え進学するのかどんな職業が向いているのか考え、自立への自覚を持たせていくリービングケアの必要性を訴えました。これにより、市としても、大変い重要だとの答弁があり、平成28年度から、児童養護施設に配置する自立支援を専任で担当する職員が、自立支援に関する情報を一元的に集約し、それぞれの児童の日々の状況や性格を踏まえて、適切な助言や指導を繰り返し行っています。また、平成30年度は新たに3施設で配置が進められ、計9施設での配置が予定されています。