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20 件の記事

改正災害対策基本法施行による本市の個別避難計画について、避難に支援の必要な高齢者や障がい者等の状況を把握している福祉専門事業者との連携を強めた作成を実現！

この質問を受け市は、令和3年5月に災害対策基本法の一部が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務化されたことを受け、令和5年度以降の全市での本格実施に向け、令和4年度にモデル地区を設定し、マニュアル等の検証を行い、福祉専門事業者の協力や個別避難計画作成支援アプリケーションを導入した個別避難計画の作成を順次着手する予定です。

令和3年度9月定例会教育福祉子育てさわだ晃一

病気療養中の高校生のオンラインによる授業参加を実現！

この質問を受け市は、病気療養中の学習支援について、必要な機器を整備して各学校に周知するなど、オンライン授業を実施するための支援体制を整えました。

令和3年度9月定例会教育子育て子ども近藤かずひろ

不登校児童生徒への支援、校内フリースクールを実現！

この質問を受け市は、令和4年度より、校内フリースクールが名古屋市内中学校30校で開始されました。

令和3年度9月定例会医療子育て教育子ども近藤かずひろ

学校におけるⅠ型糖尿病の幼児児童生徒への看護師派遣を実現！

この質問を受け市は、年間を通して自己注射を行うことが難しいと考えられる幼児児童生徒については、その他の医療的ケアの必要な幼児児童生徒と同様に看護師を派遣する等の対応がされるようになりました。

令和3年度9月定例会医療子育て子ども近藤かずひろ

弱視の早期発見に向けた３歳児健康診査におけるフォトスクリーナーの導入を推進！

この質問を受け市は、弱視の早期発見のためには従来の実施方法に、屈折検査機器による検査を追加して導入することが有効であることから、屈折検査について一部の区でモデル的に導入・実施し、課題を洗い出し、本格的な導入に向けて検証します。令和4年度にモデル事業の実施がされます。

令和3年度9月定例会防災・減災安心・安全三輪よしひろ

災害から命を守る仕組みづくりについて、地域の継続的な防災活動を支える「防災サポーター」の育成を推進！

この質問を受け市は、災害対策委員をサポートするための「防災サポーター」制度創設に向け、モデル地区における試行実施について準備が進められます。

令和3年度9月定例会防災・減災安心・安全三輪よしひろ

災害から命を守る仕組みづくりについて、土砂災害特別警戒区域への支援を実現！

この質問を受け市は、土砂災害特別警戒区域内にある建築物の安全性を高め、がけ崩れの危険から住民の安全を確保するため、危険住宅の移転や土砂災害対策改修を行う者を支援する制度を創設しました。（がけ地近接等危険住宅移転事業及び土砂災害対策改修費補助事業。いずれも令和４年度より運用開始）

令和3年度9月定例会子育て三輪よしひろ

保育施設などのマッチング機能や募集情報などのプッシュ通知について、なごみーの検索機能を工夫し子育て支援情報が簡単に入手できるよう機能の向上を実現！

この質問を受け市は、保育施設等選びにかかる保護者の負担軽減を図るために、各施設の募集人数を市ウェブサイトに掲載するとともに「なごみー」との情報連携も行い、保育施設と保護者のマッチングを強化。今後も、保護者の保育施設選びに資するよう、より一層利便性が高まるような情報提供が検討されます。また、アプリ「なごみー」のイベント情報の検索機能については、「子育て応援サイト」へのリンクを可能とし、同サイト内で詳細なキーワード検索ができるように改修されました。

令和3年度9月定例会医療こばやし祥子

がん対策について、乳がん・子宮がんの医療技術の進化に合わせた新たな検診方法について質問！

市からは、国の検討状況等を注視するとの答弁がありました。

令和3年度9月定例会医療こばやし祥子

がん対策について、がん教育の外部講師の活用を推進！

これを受け、外部講師人材バンクの設置やがん教育の普及について、令和3年度末から有識者による検討会を開催し、検討が進められています。

令和3年6月定例会安心・安全たなべ雄一

新型コロナウイルスワクチンの接種について、障がい者等に寄り添った対応、生活インフラ及び市民サービス維持のための対応について推進！

この質問を受け市は、接種券の発送時に封筒への点字打刻や案内文の点訳などを行ったほか、視覚・聴覚障害者専用の予約支援センターを設置し障がいのある方が円滑にワクチンを接種できるようにしました。また、施設の従事者については、先行予約期間の設定や接種時期の前倒しが実施されました。集団接種会場では、当日キャンセル等による余剰ワクチンを活用して、消防職員、ごみ収集に従事する職員など生活インフラや市民サービスの維持などに従事する職員の接種が行われました。大規模集団接種会場では、一般の方の予約の空き枠を活用し、上下水道局や交通局の職員など社会インフラに携わる職員や区役所等の職員の接種が行われました。

令和3年6月定例会教育子育て安心・安全たなべ雄一

新型コロナウイルスワクチンの接種について、学校における子どもたちと保護者への対応、知識のワクチンからワクチンの知識への提案！

この質問を受け市は、厚生労働省の「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」を対象の児童生徒の保護者に配布し、各家庭で適切に判断できるよう周知しました。また、ワクチンの接種は任意であることを踏まえ、各学校・園において適切な指導がされるよう通知するとともに接種の有無が差別や偏見につながることがないよう周知しました。

令和3年6月定例会中小企業支援福祉たなべ雄一

新型コロナウイルスワクチンの接種について、民間事業者への働きかけについて提案！

この質問を受け市は、事業者におけるワクチン接種への配慮について、具体的な環境整備事例とともに本市ホームページで掲載しました。

令和3年6月定例会女性の活躍安心・安全たなべ雄一

生理の貧困（公平）と生理についての理解促進について、本市としての基本的な考え、区役所トイレへの配備を実現！

この質問を受け市は、男女平等参画及び女性活躍推進の観点から、生理の貧困や生理について社会全体で広く理解促進を図るため、庁内会議での周知や市民向けの啓発講座等を実施。令和３年度に一部の区役所・支所において試行的に生理用品を配備した結果を踏まえ、令和４年度以降、全区役所・支所への生理用品の配備がされました。

令和3年6月定例会福祉教育子育てたなべ雄一

生理の貧困（公平）と生理についての理解促進について、学校トイレへの配備を実現！

この質問を受け市は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、希望する児童生徒がいつでも受け取れるよう、小・中学校、高等学校及び特別支援学校全校のトイレに生理用品が配置されました。

令和3年6月定例会教育子育てたなべ雄一

コロナ禍での学校におけるオンラインの活用を推進！

この質問を受け市は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、やむを得ず登校できない児童生徒への学習支援については、各学校において児童生徒の様子を把握しながら個々の状況に合わせた対応がなされました。また、学級閉鎖等の緊急時についても、各学校において１人１台タブレット端末を活用したオンラインによる学習支援が取り組まれました。

令和3年6月定例会環境こんばのぶお

地球温暖化対策推進法における脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大について質問！

市からは、「現在、2030年度に太陽光発電設備を37万kW導入する目標を掲げており、令和3年12月末時点での太陽光発電設備の導入量は、約26万kWとなっている。また、令和3年10月に国の地球温暖化対策計画が改定されるとともに、第6次エネルギー基本計画が策定され、新たな目標等が示された。本市としても、国の目標等を踏まえ、新たな目標の設定等について検討していく」との回答がありました。

令和3年6月定例会環境こんばのぶお

清掃工場におけるごみ発電についてバイオマス発電とし、持続的な電力の回収や利活用の推進を提案。名古屋市は今後どのように脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていくのか環境局の決意と考え方を質問！

市からは、「工場の更新時には、最新技術を導入するなど発電効率の向上に努める。電力使用に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、発電した電力を清掃工場間で融通する方法や費用対効果等の調査を行う。市役所本庁舎、東庁舎及び西庁舎の他に２施設で再生可能エネルギー100％電力を調達しており、これらの実績をもとに、市施設への再生可能エネルギー１００％電力の導入方針作成の検討を進めている」との回答がありました。

令和3年6月定例会地域安心・安全こんばのぶお

これを受け市は、ＤＸ推進プロジェクトチームについては、ＤＸの推進体制の強化を目的として、令和３年７月に民間のＩＣＴに関する専門家であるＣＩＯ補佐監をプロジェクトリーダーとしたＤＸ推進プロジェクトチームを設置。また、専門的な調査・検討を行うためのワーキンググループも併せて設置し、更なるＤＸの推進体制強化が推進されています。行政手続のオンライン化については、電子決済や電子交付等、行政手続のオンライン化に必要な機能に対応した新しい電子申請システムを令和3年10月に導入し、各局と連携してオンライン化を実施されています。無線ＬＡＮ環境の整備については、令和３年度は、一部の執務室において、座席を固定しないフリーアドレス等に用いることができるよう、庁内LANの無線環境と軽量・小型の事務用パソコンを試行的に整備。試行内容を踏まえ、令和４年度以降で段階的に本格整備を行う予定です。

令和3年6月定例会防災・減災安心・安全木下まさる

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時における事前避難と啓発について質問！

市は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合に次の地震発生に備え、1週間の事前避難を行う「事前避難対象地域」を設定するとともに、対象地域の住民が事前避難の必要性を認識し、臨時情報発表時に確実な避難行動に結びつけることができるよう、広報なごや及び啓発リーフレット等により防災意識の向上を図るための普及啓発を実施しました。