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20 件の記事

平成30年6月 定例会 教育 こんばのぶお

重い中学生の通学カバンを「置き勉」の推進で軽く!
国の学習指導により教科書ページの増加と大型化による中学生の登下校時における通学バッグの重量負担が問題になっていることを指摘し、教科書等の持ち帰りの判断を生徒自らが判断し、一部の教科書等を教室に置いておく「置き勉」の検討してはどうかと提案しました。これを受け、市教育委員会は、児童生徒の通学時における負担軽減のあり方について協議するため、学校医や学校関係者等を交えたプロジェクト会議を開催し、検討を進めていくこととなりました。また、国においても、文部科学省が、全国の教育委員会に対し、「置き勉」を認めるなどの検討を進めるよう通知が出されました。

平成30年6月 定例会 福祉 はせがわ由美子

地域包括ケアシステムをわかりやすく!
「100万人訪問・調査」において、要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の認知度が低かったことを受け、情報提供のための冊子の作成を提案すなど地域包括ケアシステムの推進と認知度向上に向けた取り組みについて質問しました。これを受け、市は地域包括ケアシステムの認知度を高めるため、ガイドブックの作成や、地域包括ケアシステムが連想できるようなキャッチコピー等の作成について検討を開始。また、40代から介護予防に取り組んでいただけるよう、介護予防の効果をわかりやすく周知することもあわせて検討することとなりました。

平成30年6月 定例会 防災・減災 たなべ雄一

伊勢湾台風60周年に向けた取り組みを提案!
2019年は東海地方に未曽有の被害をもたらした伊勢湾台風から60年目になることから、学術機関等と協力し、資料等の収集・整理等を行うなど、記憶と記録の風化を乗り越え、全国と未来に教訓を語り伝えていくための取り組みの必要性を訴えました。これを受け、市は伊勢湾台風60年に向け、被害の記憶と教訓を後世につないでいけるよう、国、愛知県、関係局区、有識者の方々と連携し、取り組み内容の検討を開始。また、名古屋大学にある「あいち・なごや強靭化共創センター」等と連携し取り組みを推進すると方針を示しました。あわせて、未来を担う子どもたちに対しては、伊勢湾台風とその教訓を伝えていくため、教育委員会と連携して取り組み内容の検討が進められているところです。

平成30年6月 定例会 防災・減災 たなべ雄一

名古屋市で「ぼうさいこくたい」の開催を推進!
南海トラフ巨大地震の発生に備える名古屋市民の更なる防災意識の向上のため、内閣府の防災推進国民会議が毎年開催している「ぼうさいこくたい」を、伊勢湾台風60年目にあたる2019年に名古屋市で開催できるよう強く働きかけることを提案しました。これを受け、市は愛知県と連携し、来年度の名古屋市での開催を内閣府に提案、現在開催に向けて調整をしている。「ぼうさいこくたい」は昨年、仙台市で開催され2日間でおよそ1万人が参加しました。

平成30年6月 定例会 子育て 福祉 近藤かずひろ

医療的ケア児への支援を推進!
人工呼吸器や、たんの吸引、経管栄養などが必要な医療的ケア児に対し、保健、医療、福祉のみならず、保育、教育等を含めた総合的な支援が必要であることを訴え、医療的ケア児への支援体制の強化、実態調査の実施、及び医療的ケア児を総合的に支援するための「医療的ケア児コーディネーター」の育成・配置を求めました。これを受け、市は、医療的ケア児への支援に関する協議の場を早期に設置し、実態調査を行うことで、できる限り早い時期に、支援に係るコーディネーターを配置できるよう検討を進めるとの方針が示されました。

平成30年2月 定例会 こばやし祥子

若い世代への健康づくり支援
健康が当たり前で、健康への意識が薄いAYA世代の時期にこそ、健康のとうとさを丁寧に伝え、啓発することが必要なことから、AYA世代の健康課題について、正しい情報を提供することができ、自分で健康管理できるような「AYA健康ハンドブック」を当事者世代にも参加してもらい作成していく重要性を訴え、さまざまな機会に配布するとともに、学生から社会人、子育て中の人にまで広く情報が渡るよう、ウエブサイトへの掲載についての検討等を提案しました。このことから、若い世代に健康に関する情報を幅広く提供できるよう、平成30年度に学生等若い世代の意見を踏まえた健康ハンドブックの作成を実現。また、国民健康保険における若年世代に向けた生活習慣病予防や健診の必要性に関する周知・啓発、及び健康意識の向上に繋げていくための方策について検討されることになりました。

平成30年2月 定例会 医療 女性の活躍 こばやし祥子

名古屋版母子手帳を実現
妊娠中から成人するまで切れ目なく、大切な医療や成長の記録をつづることができ、さまざまな情報がまとめられた魅力的な名古屋版母子手帳の作成、また、母子手帳の意味、活用方法を啓発を提案しました。これにより、だれひとり取り残すことなく、子どもが成人するまで継続的に利用できる母子健康手帳となるよう、低出生体重児に対応した冊子及び20歳までの記録ができる母子健康手帳の作成がされることになりました。また、母子健康手帳に記録した乳幼児健康診査等の内容について、いつでも確認できるよう「なごや子育てアプリ NAGOMii(なごみー)」を一部改修されました。

平成30年2月 定例会 子育て 子ども はせがわ由美子

不登校の小・中学生への学習支援を実現
本市で不登校児童などへの学習支援にICTを活用すべきと提案しました。これにより、子ども適応相談センターの通所者の増加に対応するため、南区と中区においてサテライト施設を運営するとともに、平成29年度からセラピストの増員及びタブレットによる学習支援を実施させることになりました。また、教育と福祉の連携を図り、幅広い教育相談機能を持った子ども・若者・教育に関する総合的な相談体制の整備について、関係局とも連携しながら検討を進めていくことになりました。

平成30年2月 定例会 佐藤けんいち

「なごや部活」部活動のあり方について実現
昨今、小学校時に親しんだ種目のスポーツがなく、中学進学時に行いたい部活がないということが大きな問題となっており、外部顧問等を機能的に拡充し、教育委員会が人材発掘にも積極的に関与しながら制度化していく必要があると指摘。日本一子供たちが生き生きと活躍できる部活、「なごや部活」を構築を提案しました。これにより市は、包括協定を締結している愛知教育大学、至学館大学へ出向き、直接学生に部活動外部指導者の制度を説明し、協力を依頼しました。また、平成29年6月に学校関係者やPTA、学識経験者等による「部活動のあり方に関する検討部会」を設置し、部活動のあり方を検討され、平成30年度には部活動顧問派遣部数を160部から208部へ大幅に拡大することになりました。

平成30年2月 定例会 佐藤けんいち

中学校・高校入学時の保護者負担について提案
中学校・高校の入学時の保護者の経済的な負担(制服・体操服・指定用品等)が大きいため、行政主導でリユースできる制服等の利用しやすい仕組みづくりと、購入する学用品の再検討や、一部の指定品については緩和措置を行う等、具体的な実効策を講じ、保護者の負担軽減に向けて、教育委員会としてガイドラインの作成や学校への周知等、より一層の推進が必要と指摘しました。これにより市は、中・高等学校、特別支援学校長あてに通知文を発出して学校指定用品の見直し・検討や制服・学校用品等のリユース活動の促進を依頼しました。

平成28年2月 定例会 福祉 たなべ雄一

ひとり親世帯の公共施設等無料招待制度を実現!
児童扶養手当を受給されているひとり親家庭の日常の負担を軽減するため、本市の事業利用料や施設利用料の減免対象にすること、また、東山動植物園や科学館、名古屋城など、親子で出かけられる子どもに人気の市営施設を年1回程度無料で利用できるよう温かな支援の提案をしました。これにより、市の施設である名古屋城、東山動植物園をはじめ6か所の施設を無料で利用できる優待券を配布する「ひとり親家庭市有施設優待利用事業」を平成30年11月から開始する予定となりました。

平成30年2月 定例会 教育 子育て 中村みつる

小学校給食の無償化について
子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道にも通ずるとの観点から、教育費負担の軽減として、また子どもの貧困対策としても小学校給食費を無償化すべきと提案しました。これを受け、市教育委員会は、給食に関する課題に対応するため、学校関係者や有識者等を含めた検討会議を設置し、無償化を含む給食費の在り方や、給食内容の充実など、今後の給食運営の在り方について検討していくこととなりました。

平成30年2月 定例会 中小企業支援 中村みつる

中小企業における設備投資促進について
国による生産性向上特別措置法を受け、市内の中小企業の設備投資を促進するため、一定の要件を満たす設備投資に係る固定資産税については、課税標準を最初の3年間はゼロとすべきと提案しました。これを受け、市が認定した先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする市税条例の改正がなされました。

平成30年2月 定例会 安心・安全 さわだ晃一

住宅宿泊事業者(民泊)への指導・監督体制について
旅行者等を民家などに宿泊させる「民泊」の事業者の事業者において、騒音や不適切なゴミ出しなど、周囲の生活環境に悪影響を及ぼす事態が発生した際の、市による指導・監督体制の在り方について質問しました。これを受け、市は「名古屋市住宅宿泊事業(民泊)対策会議」を設置し、悪質な事業者に対し、立ち入り検査や営業廃止命令を行うなど、局横断的に連携し、指導・監督する体制が強化されました。

平成30年2月 定例会 教育 こんばのぶお

学校現場における金融教育を推進!
消費者教育推進法を踏まえ、生活するうえで誰にも必要な、お金の基礎知識を学ぶ機会が学齢期に不足していることから、学校現場における金融教育の機会確保を求めました。これを受け、市は消費者教育コーディネーターを小学校に派遣し、お金の大切さや買い物の仕方といった金融教育を実施。また、高校生を対象とした夏休み消費生活学校では、消費生活センターにおいて、ファイナンシャルプランナーの資格を持った者が講師となり、クレジットカードの仕組みやリボルビング払いの計算といった金融教育を実施しました。

平成30年2月 定例会 地域 こんばのぶお

守山インターチェンジを活用したまちづくりを推進!
名古屋市初のスマートインターチェンジが東名高速守山パーキングに開設されたことを受け、整備効果を最大限に発揮するためのまちづくりについて質問しました。これを受け、市は守山スマートインターチェンジを活用し、広域交流の促進や、志段味地区における交通面における課題解決を図るながら、なごやサイエンスパーク事業、歴史の里や特定土地区画整理事業等のまちづくりを推進していくこと、また、基幹交通としてのゆとりーとラインを軸として、スマートモビリティの活用も視野に入れた検討が進められることとなりました。

平成30年2月 定例会 安心・安全 こばやし祥子

7歳児の歩行中の交通事故予防を防げ!
歩行中の交通事故による死傷者の数は7歳児に大きなピークがあり、他の年齢と比較して突出している状況にあることを指摘し、学校現場における子どもの発達段階に応じた交通安全教育の充実・強化とあわせて、各家庭における交通安全教育の推進を提案しました。これを受け、市教育委員会は、小学校1、2年生の子どもをもつ保護者に対して、「7歳児の交通安全」啓発チラシを配付し、PTAとも連携して、各家庭で交通安全教育を推進していくこととなりました。

平成30年2月 定例会 地域 安心・安全 福田せいじ

誰もが使いやすい道路整備について提案!
市民の誰もが使いやすい道路整備について、福祉都市環境整備指針に基づき、更なるバリアフリー化の推進を図るとともに、設計や工事監督に携わる職員の福祉的視点を踏まえた技術力の向上が必要であること訴えました。これを受け、職員に対し、バリアフリー化の改善事例について現場研修会を開催し、また、視覚障害者、車いす使用者、高齢者等の視点で様々な配慮すべき事柄への気づきを得るため、国土交通省中部技術事務所にある「バリアフリー体験歩道」で疑似体験を行う研修や、福祉都市環境整備指針に関する知識を深めるため、専門的な知識を有する職員による研修を新たに実施することとなりました。

平成30年2月 定例会 地域 安心・安全 さわだ晃一

地下鉄駅のバリアフリーを推進!
地下鉄駅のホームと電車の乗降口との間にある段差と隙間を解消し、車いすやベビーカーの利用者が円滑に移動できるようホームと電車の床をフラットにすべきと提案。これを受け、市は名城線・名港線を対象に、可動式ホーム柵の整備が進んだ段階で「段差と隙間の解消を図る」との方針が示されました。

平成29年11月 定例会 防災・減災 福田せいじ

災害対策本部の体制強化が前進!
現在の災害対策本部では、大規模災害時が起きた時支障をきたす心配とともに、ソフト・ハード両面の体制強化について質したところ、市は災害対策本部室等を東庁舎1階へ移設・拡張し、災害対策本部の機能強化を図り、平成30年度は移設工事に向けた実施設計を実施、平成31年度、平成32年度にかけて移設工事を行い、平成32年度中の運用開始を目指すことになりました。また、テレビ会議システムの導入など、ソフト面の強化についても検討がされています。