市はこれを受け、入所児童の自立を推進するため、児童養護施設等を退所する児童等に対し市営住宅に加え令和2年度から民間住宅を提供し、職員の巡回による見守り支援を行う社会的養育ステップハウス事業を本格実施、児童養護施設の自立支援担当職員による継続的な支援など、施設退所後に安定した生活が送れるよう、入所児童の自立に向けた支援を総合的に進めている。また令和2年3月に名古屋市社会的養育推進計画を策定。子どもの権利擁護の取り組みとして乳幼児版子どもの権利ノートを作成。令和3年10月から里親養育包括支援機関モデル事業を実施し、里親等への委託の推進を行っている。その他自立支援について充実を進めている。子ども・若者支援地域協議会において、高校中退をはじめ様々な困難が生じた場合選択肢や支援機関があることが一目でわかるリーフレットを作成、各高等学校や支援機関等に配布し困難を有する子ども・若者や保護者に対しての支援に活用している。