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12 件の記事

平成30年6月 定例会 防災・減災 たなべ雄一

伊勢湾台風60周年に向けた取り組みを提案!
2019年は東海地方に未曽有の被害をもたらした伊勢湾台風から60年目になることから、学術機関等と協力し、資料等の収集・整理等を行うなど、記憶と記録の風化を乗り越え、全国と未来に教訓を語り伝えていくための取り組みの必要性を訴えました。これを受け、市は伊勢湾台風60年に向け、被害の記憶と教訓を後世につないでいけるよう、国、愛知県、関係局区、有識者の方々と連携し、取り組み内容の検討を開始。また、名古屋大学にある「あいち・なごや強靭化共創センター」等と連携し取り組みを推進すると方針を示しました。あわせて、未来を担う子どもたちに対しては、伊勢湾台風とその教訓を伝えていくため、教育委員会と連携して取り組み内容の検討が進められているところです。

平成30年6月 定例会 防災・減災 たなべ雄一

名古屋市で「ぼうさいこくたい」の開催を推進!
南海トラフ巨大地震の発生に備える名古屋市民の更なる防災意識の向上のため、内閣府の防災推進国民会議が毎年開催している「ぼうさいこくたい」を、伊勢湾台風60年目にあたる2019年に名古屋市で開催できるよう強く働きかけることを提案しました。これを受け、市は愛知県と連携し、来年度の名古屋市での開催を内閣府に提案、現在開催に向けて調整をしている。「ぼうさいこくたい」は昨年、仙台市で開催され2日間でおよそ1万人が参加しました。

平成29年11月 定例会 防災・減災 福田せいじ

災害対策本部の体制強化が前進!
現在の災害対策本部では、大規模災害時が起きた時支障をきたす心配とともに、ソフト・ハード両面の体制強化について質したところ、市は災害対策本部室等を東庁舎1階へ移設・拡張し、災害対策本部の機能強化を図り、平成30年度は移設工事に向けた実施設計を実施、平成31年度、平成32年度にかけて移設工事を行い、平成32年度中の運用開始を目指すことになりました。また、テレビ会議システムの導入など、ソフト面の強化についても検討がされています。

平成29年11月 定例会 防災・減災 近藤かずひろ

災害時の情報収集手段である防災ラジオについて前進!
本市として、災害時に多種多様な伝達手段を導入しているが、高齢者を中心に、携帯電話やスマートフォン等を所持していなかった場合を補完するため、高齢者にもわかりやすい屋内向けのツールが必要であり防災ラジオの導入を訴えました。本市として、同報無線で緊急情報を発表した際、自動起動する防災ラジオの緊急起動信号発生器を整備するとともに、コミュニティFM局と運用に向けた協議が行われることとなり、防災ラジオの市民向け機器の導入については、購入かリース契約のいずれかを選択できるよう、調整されています。

平成29年6月 定例会 防災・減災 三輪よしひろ

(1) 震災記憶及び防災意識の二つの風化と戦う施策が実現!
南海トラフ巨大地震の脅威にさらされている本市にとっては、震災記憶の風化はいずれ襲いくる巨大地震に備える心の風化でもあることを指摘し、その対応策について質問。市は、被災地派遣職員が被災地の現状やその教訓等をお知らせする市民報告会を引き続き実施するとともに、平成30年度に、気仙沼市リアス・アーク美術館の常設展示である「東日本大震災の記録と津波の災害史」の巡回展示が実現します。

平成29年6月 定例会 防災・減災 ばばのりこ

無人航空機「ドローン」の導入が決定!
火災や地震、風水害など、いち早く現状を把握しなければならないときや、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震の発生に際して活躍が期待されるドローンの導入を早期に進めるべきと提案。平成30年度予算に、消防活動用ドローンの購入費やドローン操作員の育成費などが計上されました。

平成29年6月 定例会 防災・減災 近藤かずひろ

消防活動用バイクが導入へ!
阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模自然災害時において、その走破性、機動力の高さから、情報収集や消火、救助及び救急等の初動活動においてオフロードバイクの有用性を紹介したうえで、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震はもとより、風水害等の大規模自然災害発生時や高速道路等で事故等における情報収集や消火、救助及び救急等の消防活動の迅速化及び効果的な実施を図るため、オフロードタイプの消防活動用バイクの導入を提案。平成30年度予算に、消防用活動バイクの購入費や実技研修に係る費用などが計上され同年度中に配備されることになりました。

平成28年6月 定例会 防災・減災 ばばのりこ

耐震シェルター等の設置費助成を増額!
無料耐震診断を受け住宅の改修工事が必要と判断されたものの、何らかの理由で耐震改修ができない65歳以上の高齢者や障害者のために、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用を補助する制度について補助内容の見直しを主張。これにより平成29年度からは補助の限度額が10万円引き上げられ、30万円になりました。

平成28年6月 定例会 防災・減災 近藤かずひろ

市南東部に災害時の備蓄倉庫を設置!
災害時の支援物資を備蓄する倉庫の配置について、緊急輸送道路や基幹道路が結節する市の南東部(緑区・天白区・瑞穂区・南区・港区)が手薄になっていることを指摘。備蓄倉庫の設置を強く要望したところ、市南東部に備蓄倉庫が設置(平成30年2月)されました。

平成28年2月 定例会 防災・減災 さわだ晃一

「名古屋市水害防災アプリ」の配信について実現!
市民が最も備える必要がある水害に対して、市民の避難行動の際に参考となる情報が手軽に得られる名古屋水害防災アプリを作成することを提案。このアプリは、市民の分かりやすさ、利用しやすさも考え、名古屋市地震防災アプリに水害防災アプリの機能を追加し、平常時から防災情報から非常時の情報収集にも活用できる名古屋市防災アプリに一本化して配信することを提案しました。これにより、平成28年9月に河川洪水・内水はん濫の浸水予測や観測雨量、河川水位、河川監視カメラ画像などの情報をリアルタイムに見ることができる機能を従前の「名古屋市地震防災アプリ」に追加され、「名古屋市防災アプリ」として一本化しました。

平成27年6月 定例会 防災・減災 近藤かずひろ

震災時における「オープンスペース利用計画」を策定!
阪神・淡路大震災において、公園や公開空地などのオープンスペースが発災直後から避難場所、仮設住宅用地、震災ゴミの仮置き場や資機材置き場など、時間の経過によって様々な用途に活用されたことから、限られた空地が無計画、無秩序に使用されないよう震災時におけるオープンスペースの利用について事前計画を策定すべきと提案。まずは実際に利用できるオープンスペースの面積がどの程度あるのかに加え、利用する際の手続きを整理し、平成30年度中に大規模災害時オープンスペース利用計画が策定されます。

平成27年6月 定例会 防災・減災 たなべ雄一

市立小中学校・幼稚園への防災ヘルメットの配備が前進!
地震などの災害時に児童生徒が落下物から頭部を守るのに有効な防災ヘルメットを市立小中学校などへ配備するよう繰り返し主張してきました。市は公費による防災用ヘルメットの配備について検討するとともに防災ヘルメットを寄附していただけるような新たな寄附制度をつくると答弁しました。
田辺議員は、企業や団体に呼びかけ、これまでに四つの小学校に合計1,156個の防災ヘルメットの寄附をしていただいております。