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20 件の記事

令和3年度2月定例会防災・減災環境こばやし祥子

地球温暖化をきっかけにした環境対策と防災力の強化について、気象防災アドバイザーの活用を提案！

市からは、気象防災アドバイザーの活用について、名古屋地方気象台とも情報共有を重ねているところで住民向けの講演会や職員研修の講師など具体的な活用方法について検討を進めているとの回答がありました。

改正災害対策基本法施行による本市の個別避難計画について、避難に支援の必要な高齢者や障がい者等の状況を把握している福祉専門事業者との連携を強めた作成を実現！

この質問を受け市は、令和3年5月に災害対策基本法の一部が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務化されたことを受け、令和5年度以降の全市での本格実施に向け、令和4年度にモデル地区を設定し、マニュアル等の検証を行い、福祉専門事業者の協力や個別避難計画作成支援アプリケーションを導入した個別避難計画の作成を順次着手する予定です。

令和3年度9月定例会防災・減災安心・安全三輪よしひろ

災害から命を守る仕組みづくりについて、地域の継続的な防災活動を支える「防災サポーター」の育成を推進！

この質問を受け市は、災害対策委員をサポートするための「防災サポーター」制度創設に向け、モデル地区における試行実施について準備が進められます。

令和3年度9月定例会防災・減災安心・安全三輪よしひろ

災害から命を守る仕組みづくりについて、土砂災害特別警戒区域への支援を実現！

この質問を受け市は、土砂災害特別警戒区域内にある建築物の安全性を高め、がけ崩れの危険から住民の安全を確保するため、危険住宅の移転や土砂災害対策改修を行う者を支援する制度を創設しました。（がけ地近接等危険住宅移転事業及び土砂災害対策改修費補助事業。いずれも令和４年度より運用開始）

令和3年6月定例会防災・減災安心・安全木下まさる

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時における事前避難と啓発について質問！

市は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合に次の地震発生に備え、1週間の事前避難を行う「事前避難対象地域」を設定するとともに、対象地域の住民が事前避難の必要性を認識し、臨時情報発表時に確実な避難行動に結びつけることができるよう、広報なごや及び啓発リーフレット等により防災意識の向上を図るための普及啓発を実施しました。

令和3年2月定例会防災・減災安心・安全教育近藤かずひろ

学校体育館へのエアコン設置について前進！

これを受け市は、中学校と特別支援学校について、令和４・５年度の２か年で整備を完了する予定、中学校及び特別支援学校への整備終了後、小学校についても引き続き着手できるよう検討が進められ、併せて、市民利用のあり方についても検討が進められます。

令和3年2月定例会安心・安全防災・減災三輪よしひろ

本市施策へのＡＩ（人工知能）導入について、災害時にける避難支援について提案！

これを受け市は、令和4年6月に特定の避難所への集中や、避難所間の移動を防ぐため、スマートフォンやパソコンで避難所等の「開設・未開設・満員」といった状況を確認できるウェブサイトを公開しました。

令和3年2月定例会防災・減災安心・安全吉岡まさのぶ

雨水流出抑制の普及・啓発について提案！

これを受け市は、市民や事業者に対してイベント等の機会を捉えて普及啓発を行い、令和４年６月１日から助成制度を導入しました。公共施設におけるPRとしては、公共施設に雨水タンクの設置を推進するとともに、雨水タンクの機能や効果を紹介するパネルを設置する雨水流出抑制の「見える化」が進められています。

令和3年2月定例会安心・安全防災・減災地域吉岡まさのぶ

災害時応急給水の充実を推進！

これを受け市は、災害時に備え、概ね１ｋｍの範囲内で応急給水を受けられるよう、応急給水施設を整備。また、災害時には配水管の応急復旧の進展に合わせ、高齢者や要配慮者の利便性に配慮し、状況に応じて近接する消火栓に仮設給水栓を設置されます。仮設給水栓を設置する消火栓の場所については、設置後、応急給水施設などの開設状況をお知らせするウェブサイト上に追加して掲載し、周知がされる予定です。

令和2年11月定例会安心・安全防災・減災中村みつる

交通事故死ゼロの日の活動について、ながらスマホや逆走する自転車等が多いことから、歩行者、自転車、自動車に対し、ハンドプレート等を活用した視覚に訴える啓発活動について提案！

これを受け市は、令和2年度は「ながらスマホ禁止」や「自転車は左側通行」等の文字を入れたサイン版（ハンドプレート）を作成し、ドライバーや自転車利用者に対する視認性の高い啓発活動がされました。

令和2年9月定例会安心・安全防災・減災三輪よしひろ

GIS（地理情報システム）を活用した災害情報の可視化を実現！

これを受け市は、令和2年1月に、民間が開発した各種災害情報をGIS上に可視化・集約化するシステムであるレスキューWebMAPを導入。また、令和4年には、災害時の被害状況や避難所の状況、また国等から提供される情報等の各種災害情報を可視化するためのGISが導入予定です。

令和2年9月定例会安心・安全防災・減災三輪よしひろ

被災者支援システムの導入（罹災証明書に表示する家屋被害調査の結果をデータ化し、住民情報データと連携することで被害者を一元的に把握できるシステム）を導入し、円滑に罹災証明書を発行するなど被災者の速やかな生活再建支援体制の推進！

これを受け市は、家屋被害調査の実施、被害の程度を証明する罹災証明書の発行、被災者の支援状況等を集約する被災者台帳の作成・管理といった被災者支援の主要な業務について、ICTを活用し、今日横断的かつ一元的な実施・管理を可能とする被災者生活再建支援システムを導入し、職員向け研修・訓練が実施されました。

令和2年9月定例会安心・安全教育防災・減災子ども三輪よしひろ

マイ・タイムラインを取り入れた小中学校における防災教育について提案！

これを受け市は、各学校の防災教育において、児童生徒が災害時に自ら命を守るための日案行動を実践できるよう、なごやっ子防災ボートを活用するなどして「マイ・タイムライン」の理念を意識した指導が行われています。

令和2年６月定例会防災・減災安心・安全中村みつる

市民の生命を守る民間木造住宅の耐震化について提案推進！

この質問を受け市は、市の耐震診断員向けマニュアルを改訂し、耐震診断員のレベルアップが図られるようになり、名古屋市や愛知県、学識者などで構成する「減災協議会」等において、低コスト工法の講習会を開催するなど、設計者等のレベルアップや低コスト工法の普及が行われるようになりました。また、耐震診断結果の報告等の機会を利用して、改修が困難な場合の耐震シェルター等設置助成の案内なども臨機応変に行われるようになりました。

令和2年６月定例会安心・安全防災・減災中村みつる

避難所における感染防止対策の強化を実現！

この質問を受け市は、令和2年度より民間の宿泊施設を福祉避難所として活用することが決まり、令和4年3月時点で宿泊施設を運営する10法人（30施設）と協定を締結しました。さらに、大規模災害発生時において、避難所を受け入れる施設が必要となった場合等避難者の受け入れ先として、令和4年6月に株式会社ナゴヤドームと協定が締結されました。また、令和4年6月から家屋倒壊等氾濫乱想定区域等の居住者が宿泊施設に避難した場合に、宿泊費を助成する制度が創設されました。

令和2年６月定例会福祉安心・安全防災・減災たなべ雄一

気象庁が定める「津波フラッグ」を用いた聴覚障がい者への津波警報等の伝達について、市による周知広報と団体・民間事業者との連携を推進！

この質問を受け市は、市の障害福祉施策の情報提供ウェブサイトである「ウェルネットなごや」へ掲載したほか、障害者団体連絡会を通じて障がいのある方への周知・啓発がされました。また、全市民向けの一般的な周知・啓発は広報なごやで令和2年8月号に掲載されました。

令和2年６月定例会福祉安心・安全防災・減災たなべ雄一

気象庁が定める「津波フラッグ」を用いた聴覚障がい者への者への津波警報等の伝達について、市立学校での防災教育と丁寧な周知について質問！

この質問を受け市は、各学校において児童生徒に防災教育の中で周知し、聴覚障がいのある児童生徒及びその保護者に対し丁寧な周知がされるようになりました。

令和2年2月定例会防災・減災教育子ども地域近藤かずひろ

学校体育館へのエアコン設置を実現！

なかなか進まなかった学校体育館へのエアコン設置ですが、公明党名古屋市議団の重ねての質問要望を行う中、令和4・5年度の２か年で中学校と特別支援学校への整備が完了する予定です。その後、小学校については名古屋市は消極的ですが設置がなされるよう推進していきます。

令和2年2月定例会医療安心・安全防災・減災三輪よしひろ

災害派遣精神医療チーム（DPAT）について、DPATの拡大、増援、周知広告、名古屋オリジナル版の体制構築について推進！

市は、令和4年4月からDPATの整備主体が都道府県に一本化されたため、今後の拡大については愛知県と協議しながら進めていく予定。また、災害時こころの問題について、市公式ウェブサイトに「災害とこころ」に関する記事を掲載し普及啓発し、令和2年度に精神保健福祉センター発行の広報誌に情報を掲載し、様々な機会を捉え、災害時の心の問題に関する啓発やDPATの周知広報をしてく予定です。

令和2年2月定例会安心・安全防災・減災吉岡まさのぶ

非常時における水の確保について、災害時応急給水の充実や現場対応力の向上について推進！

この質問を受け市は、災害時に給水管の応急復旧の進展にあわせ、高齢者や要配慮者の利便性に配慮し、状況に応じて近接する消火栓に仮設給水栓を設置する予定です。仮設給水栓を設置する消火栓の場所については、設置後応急給水施設などの開設状況を市ウェブサイト上に掲載されます。現場対応力の維持、向上など事業運営に必要な技術力の習得については、基本設計が完了次第実施設計が着手される予定です。