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18 件の記事

平成30年6月 定例会 教育 こんばのぶお

重い中学生の通学カバンを「置き勉」の推進で軽く!
国の学習指導により教科書ページの増加と大型化による中学生の登下校時における通学バッグの重量負担が問題になっていることを指摘し、教科書等の持ち帰りの判断を生徒自らが判断し、一部の教科書等を教室に置いておく「置き勉」の検討してはどうかと提案しました。これを受け、市教育委員会は、児童生徒の通学時における負担軽減のあり方について協議するため、学校医や学校関係者等を交えたプロジェクト会議を開催し、検討を進めていくこととなりました。また、国においても、文部科学省が、全国の教育委員会に対し、「置き勉」を認めるなどの検討を進めるよう通知が出されました。

平成30年2月 定例会 教育 子育て 中村みつる

小学校給食の無償化について
子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道にも通ずるとの観点から、教育費負担の軽減として、また子どもの貧困対策としても小学校給食費を無償化すべきと提案しました。これを受け、市教育委員会は、給食に関する課題に対応するため、学校関係者や有識者等を含めた検討会議を設置し、無償化を含む給食費の在り方や、給食内容の充実など、今後の給食運営の在り方について検討していくこととなりました。

平成30年2月 定例会 教育 こんばのぶお

学校現場における金融教育を推進!
消費者教育推進法を踏まえ、生活するうえで誰にも必要な、お金の基礎知識を学ぶ機会が学齢期に不足していることから、学校現場における金融教育の機会確保を求めました。これを受け、市は消費者教育コーディネーターを小学校に派遣し、お金の大切さや買い物の仕方といった金融教育を実施。また、高校生を対象とした夏休み消費生活学校では、消費生活センターにおいて、ファイナンシャルプランナーの資格を持った者が講師となり、クレジットカードの仕組みやリボルビング払いの計算といった金融教育を実施しました。

平成29年11月 定例会 教育 はせがわ由美子

学校図書館への司書普及を前進!
小・中学校における学校図書館司書の全校配置について質しました。全校配置に向け、平成30年度は配置校を32校に拡充し、読書活動のさらなる充実が広がりました。

平成29年11月 定例会 教育 近藤かずひろ

名古屋市立大学の国連アカデミック・インパクトへの参加を提案!
地域社会と国際社会に貢献し、次世代をリードするすぐれた人材を陸続と輩出していくことは、市民によって支えられ、市民のための大学たる公立大学法人名古屋市立大学にとって市場に重要な使命であると訴え、地球的諸課題を克服し、持続可能な共生社会を目指す知の拠点として、国連アカデミック・インパクトへの参加を提案しました。これにより市は、全学的に国際化を推進するための組織を新たに設置し、全学的な国際化の方針や各部局が具体的に取り組むプランを策定する手続を進めることになりました。

平成29年11月 定例会 教育 佐藤けんいち

プログラミング教育について前進!
2020年にプログラミング教育が小学校において必修化されることに向け、今後どのように取り組む計画なのか、モデル校の設定、また教員の研修や外部人材の活用についてどうしていくのか質問しました。本市として、今後文部科学省の動向や他都市の状況等を調査し、本市小学校のモデル校による具体的な検証等も行いながら、平成32年度の小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けた準備を進めていくことになりました。

平成29年9月 定例会 教育 さわだ晃一

学校設備の改善を前進!
トイレを初めとする学校施設の整備について、学校施設リフレッシュプランを確実に進めるための予算の確保また、学校施設の整備について質しました。市は、平成30年度は、プラン期間中の年平均事業費(一般財源)41億円を上回る予算の確保に取り組んできたところ、約38億円の予算確保となり、一方、プランの主要事業である保全改修の工事費等については、ほぼ要求どおり予算確保ができました。また、トイレ改修については、新・改築、リフレッシュプランによる改修時において、便器の洋式化や床の乾式化などを計画的に進めていくことになりました。

平成29年2月 定例会 教育 木下まさる

未来を担う子どもたちの教育の負担軽減について
返還義務のない給付型奨学金について公明党名古屋市議団としてこれまでに質問での提案、市長に対して予算要望をするなど、制度創設を求めてまいりました。こうした要望に応える形で、新年度から新たに給付型奨学金制度が導入されます。しかし予算案を見ると、対象者は非課税世帯の高校1年生のうち1,000人となっており、非課税世帯の1年生は2,000人程度で、奨学金が受けられるのは対象者の半数程度にとどまることがわかりました。さらに、制度の対象となるのは1年生に限られるほか、給付金額についても、生活保護世帯が高校への就学経費として受ける保護費と比較すると、不十分だと指摘をしました。来年度から新たに給付型奨学金制度が導入されるが、その対象や規模など、まだ改善の余地があるため、今後どのようにしていくのかを問いました。市からは、給付型奨学金については、学年進行により順次対象学年を拡充する予定で、制度の周知や運用を確実に行うとともに、利用者にとってよりよい制度となるよう努めるとの回答を引き出し、
あわせて、高等学校の在学にかかる経済的負担の軽減については、子どもたちが安心して学業に励むことのできる環境を整え、今後も引き続き支援をしていくことが約束されました。

平成29年2月 定例会 教育 木下まさる

給付型奨学金制度について
返還義務のない給付型奨学金について、平成28年の代表質問において返済の必要がない給付型奨学金制度の提案をしたほか、市長に対して予算要望をするなど、これまで制度創設を求めてまいりました。こうした要望に応える形で、平成29年度から新たに名古屋市奨学金(高等学校給付型奨学金)を創設させました。平成29年度は1年生を対象とし、今後順次学年進行させ、平成31年度には3年生まで拡大していく予定です。

平成29年2月 定例会 教育 木下まさる

高校生を持つ家庭の経済的負担軽減について
高校生を持つ家庭の経済的負担軽減策について、特に非課税世帯や児童扶養手当受給世帯に特段の制度がなく検討すべきと質しました。これにより、授業料の負担割合の均衡を図るため、中間所得層に対する本市独自の上乗せ補助について平成30年度からの運用が決定しました。

平成29年2月 定例会 教育 木下まさる

高等特別支援学校の開設について前進
市立高等特別支援学校の開設について、平成26年代表質問で設置について質問し、市は名古屋市として初めて設置することを約束しましたが、遅々として進んでいない現状を指摘。このことにより、平成34年度の開設が明言されました。

平成28年11月 定例会 教育 福祉 ばばのりこ

子どもの貧困を断ち切るための学習支援事業の拡充を実現
ひとり親家庭や生活保護世帯などの中学生への学習支援事業の実施個所を拡充するため、夜間も安心で比較的交通の便もよい消防署の会議室の活用を提案しました。これにより、29年度は、ニーズ等の実態を踏まえて、週2回会場を35か所、週1回会場を40か所新たに設置がされました。会場の拡充にあたっては、改修等で使用できない2か所を除く14消防署を学習支援会場として活用がされました。

平成28年11月 定例会 教育 福祉 ばばのりこ

子どもの貧困を断ち切るための学習支援事業の拡充を実現
学習支援事業について、学習支援事業の実施状況を確認したところ、中学3年生が多数受講できないことが判明し、直ちに対処すべきと質しました。これにより、28年度は、受講できなかった方について、定員を超過した受入れ、すみやかな繰上げ参加の案内、サポーターの増員など対応がされ、中学3年生については全員参加できるようになりました。またキャンセル待ちの中学1年生、中学2年生についても、中学3年生が卒業後の29年4月から全員参加できるよう、最優先で調整し決定されました。

平成28年11月 定例会 教育 福祉 ばばのりこ

子どもの貧困を断ち切るための学習支援事業の拡充を実現
実施カ所の拡充に伴うコーディネート事業体制(学習サポーター)の充実・機能の強化について質問しました。これにより、参加開始時期を1カ月前倒しして6月開始とし、学習サポーターの報酬の単価を上げるなど処遇改善を行が行われたほか、募集チラシについても内容を充実させて申込の周知がなされました。

平成28年9月 定例会 教育 はせがわ由美子

不登校の小・中学生への学習支援を提案
本市で不登校児童などへの学習支援にICTを活用すべきと提案。市当局は今年度より学校復帰に向け通う子ども適応相談センターにタブレット端末20台を導入し、効果を検証した上で、家庭での学習支援につなげていくとの答弁がありました。

平成28年2月 定例会 教育 たなべ雄一

教職大学院等への派遣制度の拡充を実現!
平成29年度から県費負担教職員の権限移譲が行われるが、現状愛知県教育委員会が指定する新教育大学または愛知教育大学と限定されており、派遣先を自由に選択できることで起こるメリットを紹介し、派遣先の自由化を提案しました。これにより、大学院・教職大学院への派遣については、平成29年度より本市教育課題解決に資する教職大学院を希望できるようになりました。

平成28年2月 定例会 教育 たなべ雄一

名古屋市立大学における奨学金制度の拡充について実現!
名古屋市立大学における奨学金制度について、全学部生・研究科生を対象とした奨学金制度はなく、経済的に困窮または不安定な状況でも、大学まで進学・卒業できる環境を整える必要性をあげ、給付型奨学金制度を拡充し、全学部生を対象にするよう訴えました。これにより、市立大学において、経済的理由により修学が困難な学生に対する支援について、平成28年10月に「名市大生みらい応援基金」が設立され、平成30年度から住民税非課税世帯の全学部1年生を対象とした給付型奨学金「名市大生スタート支援奨学金」の支給が開始される予定となりました。

平成27年11月 定例会 教育 たなべ雄一

いじめを防止するための取り組みが前進!
いじめの発生・深刻化の予防や、いじめの被害の発見に活用できるとされる学校生活アンケート(ハイパーQU)の実施を年1回から年2回の実施することを提案。これにより、平成28年度から小学校4~6年生と中学校全学年の児童生徒を対象に、学校生活アンケート(ハイパーQU)が年2回実施に拡充されました。1回目の結果とあわせて分析することで、子供たちの心理状態を詳細に把握し、いじめ防止対策が、より具体的に進むようになります。