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2 件の記事

平成30年2月 定例会 中小企業支援 中村みつる

中小企業における設備投資促進について
国による生産性向上特別措置法を受け、市内の中小企業の設備投資を促進するため、一定の要件を満たす設備投資に係る固定資産税については、課税標準を最初の3年間はゼロとすべきと提案しました。これを受け、市が認定した先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする市税条例の改正がなされました。

平成27年6月 定例会 中小企業支援 ばばのりこ

小規模事業金融公社による不動産担保融資を実施!
民法改正案を踏まえ、小規模事業金融公社が行う融資において、これまでの連帯保証人制度以外に不動産担保などによる信用補完を検討すべきと主張。平成28年度から不動産担保融資が実施されたことに加え、平成30年度からは、有価証券担保融資を実施され、中小企業による資金調達の円滑化がはかられました。