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10 件の記事

令和3年度2月定例会若者支援福祉吉岡まさのぶ

この質問を受け市は、令和5年度4月1日より、市内の事業所で働く介護職員の奨学金返済を補助する事業を開始することになりました。

令和3年度2月定例会福祉若者支援木下まさる

市営住宅の空き家対策について、先着順募集における年齢要件の緩和を実現！また学生入居の進捗状況について確認！

この質問を受け市は、先着順募集については、令和5年5月度募集分から年齢緩和が始まります。また、学生入居については、「同朋大学在学生の名古屋市営住宅への入居に関する協定書」と「名古屋市営住宅空き住戸の同朋大学在学生への提供に関する覚書」を令和4年3月17日に締結し、学生入居を開始し、今後、入居後の学生等による取組を進めることで、団地コミュニティの活性化が図られていく予定です。

令和3年2月定例会若者支援地域近藤かずひろ

地方創生に向けた奨学金返還支援制度について質問！

この質問を受けその後、令和5年度4月1日より、市内の事業所で働く介護職員、障害福祉士の奨学金返済を補助する事業が開始されます。

令和2年9月定例会若者支援三輪よしひろ

オンラインを活用した就労支援・人材確保支援について提案！

これを受け市は、「なごやジョブサポートセンター」ではオンラインキャリアカウンセリング、オンライン面接対策セミナー、模擬面接を含むオンライン面接用のウェブ面接ルームが設置、「なごや人材サポートデスク」では、オンライン相談、オンライン採用に関するセミナー、オンライン面接のやり方やオンライン会社説明会等のオンラインを活用した採用法についてのアドバイスが実施されています。

令和2年2月定例会若者支援近藤かずひろ

就職氷河期世代への職員採用をはじめとした相談体制の強化や教育訓練から就職までの切れ目のない支援を推進！

市は、就職氷河期世代を対象とした職務経験不問の採用試験を令和2年度から新たに実施し、令和2年度に実施した試験により10名を、令和3年度に実施した試験により9名を正規職員として採用し、令和4年度に実施する試験においても10名程度の採用を予定。また、就労意欲を取り戻した若者の就職準備に向けた支援を行う「若者自立支援ジャンプアップ事業」に、令和2年度から就職氷河期世代を対象に加え、社会参加に向けてより丁寧な支援が必要な方への支援とし生活困窮者自立支援事業との協働による支援をしています。

令和2年2月定例会若者支援三輪よしひろ

若い世代をはじめとする結婚応援事業の実施や、結婚応援冊子を作成するなど提案！

市からは、「あいこんナビ」を市及び青少年交流プラザのウェブサイトにリンクを掲載し、若者へ情報発信をしているとの回答がありました。

令和元年11月定例会福祉若者支援木下まさる

本市正規職員への精神障がい者の採用について実現！

市はこれを受け、身体障がい者を者を対象としていた正規職員採用選考について、令和2年度からは、3障害区分なく対象とし、精神障がい者の採用が行われるようになりました。

令和元年11月定例会子ども若者支援福祉こばやし祥子

困難に直面する子どもたちへの支援（ケアリーバー支援）について、ステップハウスモデル事業、社会的養育推進計画の策定について、学校教育から離れてしまった人たちの切れ目のない支援について推進！

市はこれを受け、入所児童の自立を推進するため、児童養護施設等を退所する児童等に対し市営住宅に加え令和2年度から民間住宅を提供し、職員の巡回による見守り支援を行う社会的養育ステップハウス事業を本格実施、児童養護施設の自立支援担当職員による継続的な支援など、施設退所後に安定した生活が送れるよう、入所児童の自立に向けた支援を総合的に進めている。また令和2年3月に名古屋市社会的養育推進計画を策定。子どもの権利擁護の取り組みとして乳幼児版子どもの権利ノートを作成。令和3年10月から里親養育包括支援機関モデル事業を実施し、里親等への委託の推進を行っている。その他自立支援について充実を進めている。子ども・若者支援地域協議会において、高校中退をはじめ様々な困難が生じた場合選択肢や支援機関があることが一目でわかるリーフレットを作成、各高等学校や支援機関等に配布し困難を有する子ども・若者や保護者に対しての支援に活用している。

令和元年11月定例会福祉若者支援こばやし祥子

障がい者スポーツの振興について質問！

市からは、「障がい者や当事業者団体の方々から名古屋市障害者スポーツセンター以外に身近な地域で利用できるスポーツ施設が足りていない声も聞いていている。障がい者スポーツを実施する環境の整備、理解促進・普及啓発、指導・普及する人材の確保や育成、競技力向上等をさらに推進し、インクルーシブな社会の実現に向け取組むとの答弁があり、現在、「実施環境整備」「理解促進・普及啓発」「人材育成・確保」「競技力向上」を施策の柱に掲げ、事業の推進を行っている」との回答がありました。

平成27年6月　定例会若者支援佐藤けんいち

離職対策と「若年者定着支援事業」を推進！

新入社員の早期の離職を防ぎ定着率を高めることが極めて重要であるとの観点から、民間活力を活用した離職防止対策、若年者定着促進事業のさらなる推進を主張しました。これにより平成28年度からは、なごやジョブサポートセンターにて就職決定者に対する定着支援期間を3年間に延長し就職決定後の相談に応じるとともに、インターシップや企業見学会を実施。平成29年度からは、新たにワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度が創設されるなど、若者が働きやすい環境づくりが進められました。