特別養護老人ホームではすでに実施されている居住費や食費といった介護利用料金の軽減制度が、本市の認知症グループホームでは未整備でした。そこで認知症グループホームに入居する際、利用料額の負担感が特に大きい非課税の方々などへの費用の軽減制度を創設すべきと質問。これを受けて、名古屋市では、平成30年1月から認知症高齢者グループホームを利用する一定の所得要件を満たす方を対象に、居住費助成制度が開始されました。

介護を受けている高齢者が人間らしく生きるために重要な排せつケアについて、相談窓口の設置とヘルパーを対象とした勉強会の開催を提案。名古屋市は、平成28年度に行った実態調査によって介護者の負担は「介護時の臭いや汚れ」が一番大きいということが裏付けられたこともあり、平成３０年度中に排せつケアに関するコールセンターを設置し、知識や経験のある専門職の相談対応によって、在宅で介護を受ける高齢者や家族の排泄ケアへの支援を行うことになりました。併せて、いきいき支援センター等の職員や介護サービス事業所の職員が排せつケアの基礎知識を習得できるよう、研修を実施する予定です。

各区スポーツセンターにおいて障害がある子供たちが楽しめる講座が一部の区でしか開かれていない現状を指摘し、各区スポーツセンターにおける障害者スポーツの実施を早急に拡充する必要があると質したところ、平成28年度より、各区スポーツセンターの指導員向けに障害者への配慮に関する研修の実施をはじめ、平成29年度には各区のスポーツセンターが実施する障害者向けスポーツ教室への支援と協力が業務として位置づけられ、地域で障害者がスポーツに親しめる環境作りが大きく前進しました。