公明党市議団は、令和５年１１月３０日、河村市長へ「国の総合経済対策を踏まえた物価高騰対策に関する緊急要望」を提出しました。

〔要望内容〕
1. 住民税非課税世帯への給付金の１日も早い給付に向けた迅速な対応
2. 公立学校等給食費について当面の間の無償化など負担軽減策の実施
3. 物価高騰による家計への負担が大きい子育て世帯への経済的支援
4. 高齢者へのエアコン設置助成事業の復活
5. 値上げしづらい事業者（喫茶店やカラオケ喫茶等）への経済的支援

住民税非課税世帯への給付金の給付時期について明確な答えを求め、子育て世帯への具体的な経済的支援について回答を求めたところ、河村市長からは、生活保護世帯は年内支給、それ以外の住民税非課税世帯への給付金については来年の早い時期に支給、子育て世帯への経済的支援については何らかの形を考えるとの回答がありました。

市長要望はこちらからPDFをご覧いただけます。