令和5年3月27日、公明党名古屋市議団は、国の地方創生臨時交付金の積み増しを受け、副市長へ「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望」（第3弾）を行いました。
この中で、

一、 公立学校等給食費について当面の間の無償化
二、 住民税非課税世帯やひとり親世帯以外の子育て世帯への支援
三、 食費の負担が大きい子育て世帯への支援
四、 公的年金のみで生活している高齢者のみ世帯への支援
五、 全市民への商品券等の配布など消費喚起に資する実効性のある対策
六、 市民が利用するLPガス料金の負担軽減
七、 生活困窮者を支える活動をしている団体等への支援

について要望致しました。
副市長からは、現場の声を聴きながら支援が必要な方へ必要な支援が届けられるよう検討していくとの回答がありました。

緊急要望はこちらからPDFをご覧いただけます。