公明市議団は7月5日に名古屋市に対して商品中古軽自動車に対する軽自動車税の免除を求める要望書を提出しました。
これには愛知県中古自動車販売協会（兼松幸生会長）らが同席しました。
市議団は以前から同販売協会との意見交換の中で全国で地方税である軽自動車税を商品中古者に対しては免除する動きが活発になっていることを受けて名古屋市においても同様の免除をするべきであることを確認してきました。
要望に際して市議団からはこれまでも大規模災害時にける自動車需要を支えてきた中古車販売業の社会的役割を評価するとともに、昨今の新型コロナ禍での中国のロックダウンによる自動車部品工場の操業停止や原油・原材料高を受けて新車の供給不足が起こり、それを補う形で中古車の需要が伸びる中で中古車不足や価格の高騰を受けて中古車販売業界も苦しい状況にあることを説明。地域経済の活性化のためにも、免除が妥当とされる商品中古軽自動車への軽自動車税の減免を速やかに行うよう求めました。市は要望を受けて検討を進めできるだけ早く結論を出すことを約束しました。