コロナ禍により疲弊した市民の生活や経済に追い打ちをかけるように、食料品や日用品の値上げが相次ぎ、市民生活に多大な影響が出始めています。国会で4月26日に決定された、コロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、地方創生臨時交付金を拡充し「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。この交付金が、物価高騰から市民生活を守るために、これまで支援の対象とならなかった方にも広く受けられる対策が講じられるよう強く要望しました。

要望内容は、下記の通りです。

• 市立小学校の給食や保育園での給食および中学校のスクールランチにおいて、従来通りの質を提供できるように食材の調達において生産者や納入事業者が適切に価格転嫁することを促すと共に、それに伴う食材費の増加分には当面の間、公費を補填することで保護者等の負担増加を防ぐこと。
• 特に子育て家庭において、食料品等の値上げ等によりお弁当や学校等での昼食代をはじめ家庭の食費が増加するとともに、今後、学用品等の値上げも懸念されることから、18歳以下の子どもに対して市独自の給付金を支給し家計を支援すること。
• 年金生活者及び生活困窮者等の収入の増加が直ちに見込めない世帯については、物価高騰や光熱費の増加分の負担が大きいことから、適切な額の給付金を支給すること。
• 原材料費や燃料費等の高騰の影響を受ける事業者に対して、本年３月に終了した経済対策特別資金の「原油・原材料高関連枠」融資制度を復活させるとともに、令和2年度に実施した「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」に準じた補助制度等を創設し支援すること。
• 水道料金の減免など公共料金の負担軽減に努めること。

「今回の緊急要望の内容が検討され、6月定例会の補正予算に入ってくると認識していいか」尋ねたところ、副市長からは「そう考えて頂いていい。臨時交付金は市全体で約48億円となる見通しで、多くの人たちが恩恵を受けられるように、6月定例会に必要な議案が出せるよう、至急検討をする」との回答がありました。

緊急申入れ書はこちらからご覧いただけます。