公明党名古屋市議団は、令和4年3月18日、副市長へウクライナ避難民に対する支援に関する緊急申入れを行いました。
要望は以下の通りです。
ロシアによるウクライナ侵略は、極めて身勝手、理不尽であり、軍事力による一方的な現状変更が国際法違反であることは明白である。
また、ウクライナでは、愛する母国を離れ、隣国などへの避難を強いられている方が多数存在する。日本政府は、避難民の受け入れや、必要な物資の提供など人道支援を積極的に行うべきである。
名古屋市においても73名のウクライナの方が既に在住されており、この方々を頼って避難される方もおられると想定されることから、本市として、こうした避難民を積極的に受け入れ、基礎自治体にしかできないきめ細やかな対応で、ウクライナの方を全力で支えていかねばならない。
そこで、公明党名古屋市会議員団として以下の点について緊急申し入れを行うものである。

1. ウクライナの方が母国語で話し合える意見交換の場を主催し、職員を参加させることによって住宅支援や学校・保育園の情報、医療・年金制度等の行政サービスにつなぐ取り組みを行うこと。
2. 在住のウクライナの方の声をしっかり聞き、母国語での情報提供や対応など、求められているニーズについて、早急に対応できる施策を実施すること。
3. 本件は市民の関心が高いにも関わらず、現在、名古屋市としての対応状況が伝わっていないことから市民に対し、早急に本市の対応をわかりやすく伝えること。
4. 本市にはウクライナの方だけではなく、ロシアの方も住んでいることから、人権侵害、共生社会に亀裂が起きぬよう十分留意して施策をすすめること。

その他、子どもの心のケアをしてくこと、避難民の方に寄り添ったきめ細やかな配慮のある支援を名古屋市全体で行えるよう、金融機関や企業等にも呼び掛けていくよう要望を致しました。