公明党名古屋市議団は、8月30日（月）、重症化率が極めて高いデルタ株への置き換わりによる、いわゆる「第5波」の感染拡大を受け、健康福祉局および名古屋市教育委員会に対し緊急要望を実施しました。

この中で、8月17日に千葉県で新型コロナウイルスに感染して自宅療養中の妊婦が、入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、自宅で赤ちゃんが死亡するという大変痛ましい事例が発生したことを受け、新型コロナに感染した妊婦が、いかなる状況でも安全な出産ができる体制の強化を求めました。

またデルタ株の感染拡大の中で新学期を迎える子どもたちや保護者への配慮、分散登校の検討やオンライン授業の早期実施など対応を求めました。

加えて、若年層においても重症化する事例があることや、現役世代の家庭内感染が多い実情を踏まえ、若者へのワクチン接種の促進が急務であることを訴えました。

市側から、オンラインによる学習を一層進めていくために、学校でICTを活用した学習に積極的に取り組むとともに、家庭への持ち帰りも速やかに進めること、新型コロナウイルス感染症にかかる周産期医療に関しては、愛知県と連携体制の強化を図り安全で安心な出産ができるよう努めるとの答弁がありました。

また若者に対しては、接種を判断するうえで正しい知識を持っていただくため、学生向けのチラシを作成し、市内にキャンパスを有する34の大学・短期大学、106の専門学校・各種学校に対し周知をお願いするとともに、学生向けのポータルサイトやツイッターにも掲載して周知を図ること、接種体制については、若年層における接種促進の観点等から中区役所において土曜・日曜に集団接種を実施（11月）するなどの答弁を引き出しました。

緊急要望書はこちらからご覧いただけます。