５月１０日、公明党名古屋市議団は、大村知事に緊急要望を行いました。
これは５月１２日からの緊急事態宣言対象地域に愛知県が追加されたことを受け行ったものです。

（要望内容）
・酒類提供停止の影響を受ける飲食店や酒屋さんなど、直接、間接的に影響を受ける事業者への支援
・一時支援金の対象外（売上減５０％未満）の事業者への支援
・空気洗浄機やパソコンなど、新しい生活様式に合わせた設備投資補助制度の創設

要望事項の財源となる地方創生臨時交付金（事業者支援分）の支給対象が都道府県のみとされたため、今回の知事要望を行いました。
大村知事からは、緊急事態宣言下において協力金や一時支援金を受けられない事業者支援が課題との認識が示され、「至急検討し、ご相談させていただく。」など回答がありました。

緊急要望書はこちらからご覧いただけます。