令和3年3月25日

2月定例会で活発に質疑を行いました②

【近藤かずひろ議員】 〈代表質問〉

公明党名古屋市会議員団は2月定例会において、新型コロナを乗り越え、誰一人取り残さない、誰もないがしろにしない、希望ある名古屋を目指し代表質問を行いました。

はじめに新型コロナ禍における受診控えが顕著になるなか、「がん検診の受診率向上」および総合的な「がん対策の推進」について質問しました。
あわせて新型コロナ禍で自殺者数が増加していることから「自殺対策(いのちの支援)」「うつ病対策」について市の対応を質しました。他にも、若年層への経済的支援としての「奨学金返還支援制度の創設」、年々増加傾向となっている「不登校児童生徒への支援」について質問しました。
また、国によるデジタル社会の推進を受け、高齢者や障害者などすべての人がデジタル化の恩恵を受けられるよう、情報格差(デジタル・デバイド)解消のための取り組みについて、学校体育館のエアコン設置について、新型コロナウイルスワクチン接種事業について質問しました。
最後に、本市も2050年に向け脱炭素社会(カーボンニュートラル)の構築を宣言するよう要望しました。


【三輪よしひろ議員】

(1)コロナ禍におけるひとり親家庭からの相談

ひとり親家庭からの生活上の様々な問題に対して必要な時に必要な支援につながるよう、ひとり親家庭からの相談にAIを活用した新しい支援システムを導入していくべきではないかと提案しました。市からは他都市のAIを活用した先進事例などを参考にして適切な支援を届けるための効果的な方策を検討していくとの答弁がありました。

(2)いじめ予測分析システム

 深刻化する学校でのいじめ問題に対し早期発見、早期対応するために、いじめ報告書などのデータをAIが分析し、いじめが深刻化するリスクを表示する「いじめ予測分析システム」を本市に導入すべきではないかと提案しました。
市教育長は、AIを活用した先行都市の事例を参考にいじめ防止等の対策を検討して行くとの答弁をしました。

(3)災害時における避難支援

 災害時において掛け替えのない命を一人も残さずに救うために、AIを活用し避難所の状況について情報提供する仕組みを作って避難支援をすることを提案しました。
市からは、避難所の情報については令和3年の出水期を目途に、スマートフォンで確認できるツールを作成し運用開始をしていくとの答弁がありました。また、AIの活用も国等の動向を注視し検討して行くと答弁しました。


【吉岡まさのぶ議員】

雨水流出抑制の普及・啓発について

近年、激甚化・頻発化する豪雨による浸水被害を軽減するために、透水性舗装や浸透雨水マスおよび雨水貯留タンク等を設置するなどの「雨水流出抑制」の重要性をうったえ、雨水流出抑制施設を市の公共施設に積極的に取り入れるとともに、市民・事業者への設置助成制度導入も検討して雨水流出抑制の普及・啓発のさらなる推進を求めました。
市からは、他都市の事例を参考にしながら施設効果のみえる化を通して市全体で検討して参りますとの答弁がありました。

災害時応急給水の充実について

1年前に本会議で提案した消火栓を活用した災害が発生し断水した時の応急給水について、消火栓の詳細な運用方法について進捗状況をたずねました。
上下水道局からは、住居から1kmの範囲内で応急給水を受けることができない地域についても、消火栓からの給水を実施することおよび、できる限り要配慮者に配慮した消火栓の給水場所を選定することに加え、消火栓の給水場所も上下水道局ウェブサイトに追加掲載することなど丁寧な対応をしていくとの答弁がありました。


【はせがわ由美子議員】

ひきこもり支援について

コロナ禍で深刻化しているひきこもりへの支援を充実させるため、実態調査を実施し、調査結果も含めた課題の洗い出しを進め、きちんとした方針・計画を持ったひきこもり支援体制を構築していくことが必要であり、より多くの相談に対応するためSNS等を活用した相談支援の仕組みを検討するべきではないかと質問しました。
市からは、実態把握に努めた上でひきこもり支援の方針・計画を策定し、支援体制をしっかりと構築するとともにSNS等を活用した相談支援の導入に向け検討を進めるとの答弁がありました。

妊婦や子育て家庭に対する新たな支援について

(1)妊婦産婦に対する移動支援
新しい生活様式を取り入れた日常生活の中で、妊産婦さんが病院等へ外出する際に密になりやすい公共交通機関の利用に不安を感じる方も多いことから、妊婦へのタクシークーポン券の配布を提案しました。
市からは、緊急に医療機関等を受診する必要がある場合には公共交通機関での移動は難しいことから、移動にかかる支援があれば妊婦にとって心強いものであることから検討したいとの答弁がありました。

(2)父親に対する支援
男性の育休促進が期待される中で、妻の妊娠・出産等によって生じる父親自身の生活環境の変化に関する悩みやうつ状態に対応していく必要があることを訴えました。
市からは、産後の体調不良やストレスに苦しむ母親をサポートするめに、出産育児に関する知識や母親の体調の変化などついての父親向けの講座や相談をオンラインで実施していくとの答弁がありました。

【小林祥子議員】

高齢者の健康事業と介護予防の一体的な実施について
(1) コロナ禍における要介護認定の申請状況
(2) 本市における実施スケジュール

コロナ禍で困難を抱える女性への支援について
コロナ禍が飲食業や小売業など女性の就労者が多い業種を直撃し厳しい就労状況となっているうえ、DVの増加や自殺者の急増も報告されていることから、複合的な困難を抱えた女性を孤立させず適切な支援につなげるための対策が必要であることをうったえました。
市からは3月22日から6月30日までメール相談を臨時開設するとともに、夏頃に女性を対象として就労や生活への影響や気持ちの変化などの調査を行っていくとの答弁がありました。

SDGsの視点を踏まえた事業者の環境行動の促進について
SDGsの取り組みへの理解が大企業では大きく進んでいることが感じられるようになっているが、中小企業へはまだ十分に浸透していないことが課題となっていることから、中小事業者におけるSDGsの取り組みを促すために、本市としての進め方についてたずねました。
市からは、来年度から事業者のSDGsの視点を踏まえての環境に配慮した取り組みを支援する「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の認定制度を設けるとともに、優れた取り組みを行っている事業者には、なごや環境大学において講座を開講して頂く事がしめされました。