令和3年1月18日

令和3年度予算に対する重点要望を市長に申し入れました!

去る1月15日に公明市議団は、市長に対して令和3年度予算に対する重点要望を行いました。これは過日公開された新年度予算の財政局査定内容を基に、公明市議団として市長の裁量による予算付け及び、財政局案への増額などを要望するものです。

 政令指定都市で唯一、名古屋市だけが実施していない「住民票の写し等のコンビニ交付の導入準備」をはじめ、コロナ禍で苦しい状況にある事業者のための「小規模事業金融公社への利息負担金」やSDGsのための「中小事業者の環境行動の促進」、「学校体育館への空調設備新設」、「少人数学級への移行」などの積極的な予算化を求めました。

 市長からは各重点事項についてコメントがあり、短時間ながらしっかりとした議論をすることができました。