令和二年12月12日

2020年11月定例会質問

【田辺雄一議員】

東部医療センター旧東病棟における新型コロナウイルス感染症患者専用病床の確保について

新型コロナの第3波を受けて市内の新型コロナ患者専用病床がひっ迫している状況から、公明市議団としてかねてより提案し推進してきた現在利用を停止している東部医療センター旧東病棟の新型コロナ患者専用病床としての再整備について現状と展望を質問しました。病院局とともに調査を実施している健康福祉局からは「20床程度を確保したいと考えている」「今年度末までには整備ができるよう進めてまいりたい」との答弁がありました。

本市の公共交通における新型コロナ対策について

公営交通の新型コロナ感染防止対策として、利用者の安心と安全のために多くの自治体が市バス・地下鉄等の車内に抗ウイルス・抗菌処理加工を実施していることを踏まえて、名古屋市営交通の市バス・地下鉄と観光ルートバス「メーグル」に同様の処理を行うことを提案しました。交通局からは来年度にバス・地下鉄1800両に実施するとの答弁があり、観光文化交流局はメーグル5両について速やかに実施すると答えました。交通局には少でも早く始めるよう強く要望しました。

コロナ禍における航空宇宙産業への支援について

愛知県を中心とする中部エリアは航空宇宙産業において国内全体の生産額で約5割を占め、航空宇宙産業分野では国内唯一の国際戦略総合特区「アジア№1航空宇宙クラスター形成特区」です。名古屋市でも雇用創出や経済効果の広がりから重点産業分野の成長産業と位置付けられていますが、新型コロナの影響で壊滅的なダメージを受けています。これら市内の航空宇宙産業関連中小企業への支援について質問しました。経済局長からは「航空宇宙産業の灯を消してはいけない」「企業が事業を継続し、さらに発展できる支援をしていく」との答弁がありました。

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【中村満議員】

交通事故死ゼロの日の活動について

交通事故を一件でも減らすため、市では現在、横断旗等を使用した交通安全運動に取り組んでいますが、今以上に効果を上げるため更に「ハンドプレート」や「のぼり旗」および「横断旗」等、視覚に訴える啓発活動を提案しました。市は広く啓発できる大変有効な方法であるとして地域の実情を踏まえ、地域や区役所および関係機関と連携しながら視認性の高い活動についても取り組んでいきたいと答弁しました。

コロナ禍におけるHIV検査について

新型コロナの影響により、市では保健所でのHIV検査を中止しているために検査数が大幅に減少しており、民間の検査機関による郵送検査だけでは検査結果の信頼性や結果通知後のフォローアップに課題が指摘されているため、公的機関である保健所での検査機会の確保が必要であることを訴えました。市は、検査機会の確保は最優先課題とし、検査の早期再開に向け検討すると答弁しました。

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【さかい大輔議員】

ヤングケアラーへの対応について

家族の介護や世話など重い負担を抱えながら学校に通っている18歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーへの本市の認識と対応について、教育委員会・子ども青少年局・健康福祉局に質問しました。市からは学校で出来る支援の検討、子どもの権利をしっかり認識できるような取組、介護サービス・障害福祉サービスの提供など答弁がありました。本市独自の実態調査の速やかな実施や子どもの権利を徹して守る全庁的な体制の構築を強く要望しました。

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【さわだ晃一議員】

介護用紙おむつの着け方・選び方に関する相談事業の創設について

介護に関する実態調査や排せつケアコールセンターに寄せられた相談の中で、約5割の方が排せつ行為に関して負担を感じている実態が明らかになったことを受け、紙おむつ支給事業の前段階として在宅で介護を受けている一人ひとりの状況に合ったおむつの着け方や選び方など排せつに関するケアを自宅で継続的に受けられるような体制を整備するよう求めました。市からは来年度からの実施に向けて検討するとの答弁がありました。

増え続ける使用済み紙おむつの資源化について

高齢化に伴い確実に増えていく使用済み紙おむつについて、将来的な資源化に対する市の認識を質したうえで、紙おむつの資源化にとって必要な民間事業者の協力を得るため、事業化に必要な本市から排出される使用済み紙おむつの実態把握や将来推計を早期に着手することを提案しました。市は使用済み紙おむつの推計量の算出に早期に取り掛かると答弁しました。

民間事業者等からの提案を全市的・一元的に受け付ける窓口設置について

大都市である名古屋市が抱える課題は、非常に多様化し複雑化しており、行政の知恵と力だけでは、対応できないことを指摘。先進都市の事例を紹介しつつ、民間事業者や大学と積極的に連携を進めるために、提案や相談を全市的・一元的に受け付ける窓口を設置すべきと提案しました。市は民間との連携は大変重要と述べたうえで、窓口の設置に向けて積極的に取り組むと答弁しました。

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