8月28日、公明党名古屋市会議員団は市長に対し「東部・西部医療センターにおける積極的な患者受け入れについて」の要望書を提出しました。
これは、県下において感染拡大が続いたことを受けて十分な病床が確保されることが必要となっていることから、公立病院である東部・西部医療センターが新型コロナ患者向けの指定病床を確保し、積極的に受け入れることで範を示すことを求めるものです。市長からは現在使用されていない東部医療センターの入院病棟を整備して稼働させ充当することに対して前向きな発言があり、新型コロナ患者の入院受入を増加する際に必要な人員の確保についても検討する姿勢を示しました。市議団は他にもPCR検査で陽性判定が出た方のうち無症状・軽症状の方で都合により宿泊療養施設を利用できない方に対し、療養期間である10日間分の水や衛生用品などの生活支援物資を支給すること等、市民相談などで寄せられたご意見に基づく要望を伝えました。

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