新型コロナウイルス感染症への更なる対策を市長に対して申入れしました。
市長は、去る4月10日に公明市議団が要望した21項目の中で、上下水道料金の減免を近く実施する考えを明らかにしました。
減免は一般用、業務用の基本料金を検討しており、減免期間は協議中であると答えました。
名古屋市の上下水道料金は全国的に見ても安価とされていることから市長は、できるだけ減免して市民に喜んでもらいたいと意気込みを示しました。
市議団は新型コロナの感染拡大防止の中、手洗いうがいの励行や外出自粛で在宅時間が増えているため水道の使用料負担も増えている状況での今回の市長の決断を評価。 今後さらなる提言をすることで市民生活を守りたいと述べ、市長は市民の声を届けてもらい感謝していると応じました。
これまで市議団の要望の中では、市立大学の授業料納付期限延長が実現。
他にも、PCR検査体制の強化や市独自の給付金の創設についても市長から実施の意向が示されています。