令和元年8月22日
市の調査で判明した35箇所の対策を必要とする危険な交差点について、大津市の交通死亡事故を受け早急な対応が必要であると訴えました。また、それ以外の危険な交差点へのガードレール設置や保育園の園外活動への交通安全対策について市の考えを聞きました。市からは、交差点の対策は現在調査中であるが、準備が整い次第工事着手するとの答弁がありました。また園外活動等について、緊急プロジェクトチームにて対応を検討するとの答弁がありました。
高齢運転者が起こす事故が多発するなか、高齢者の運転免許自主返納の啓発推進について質問。事故を無くすためには市政出前トークなど様々な機会を活用した丁寧な啓発が必要と訴えました。市からはドライブシミュレータの導入による疑似体験を取り入れるなど、様々な機会を捉えた自主返納の呼びかけをしていきたいとの答弁がありました。
少子化や共働き世帯の増加で、地域子ども会が組織数・会員数ともに年々減少していることから、「役員の負担が大きい」など保護者からのご意見を踏まえ、助成金申請手続き簡素化と、各地の活動のアイデアを全市で共有できるような取り組みを提案し、市からは検討を進めるとの答弁がありました。さらに一部の区で実施されている申請書データのWEBでの取得・提出を早急に全区へ展開するよう合わせて要望しました。
市が「子どもと共に親も成長する楽しさを学ぶこと」を目的とし、企業等にも協力を得て推進している親学について、施策の活性化のため協力企業への積極的な働きかけや、動画コンテンツの更新を提案。市からは企業へのインタビューや、現代社会のマッチした動画コンテンツの作成など、具体的な取り組みを検討していくとの答弁がありました。
市立小学校給食では、食物アレルギーを引き起こすものを献立から除去する等の一般的な対応に加え、卵を使わないハンバーグ等の「アレルゲンフリー食材」を開発し食物アレルギーがある児童も他の児童と同じ献立が食べられる工夫をしていることを挙げ、この取り組みを更に進め全国に向けて情報発信することで子どもと保護者に安心と安全を届けることを提案。教育長は引き続き開発に取り組み、市ウェブサイトなどで発信すると答弁しました。
今年度における交通指導員不在の学区が14学区あることから、小学生に正しい交通ルールを教えるために警察官による交通指導の実施とともに、地域の方たちによる見守り活動に対して市が積極的に関わっていくことを提案。市は、年4回の交通安全市民運動期間に警察官による登下校時の小学生への実施指導を行うとともに、地域の方たちに見守り活動上の注意点などをお伝えする機会を設けると答えました。
市営住宅において保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないよう、現在は原則として必要となっている保証人を廃止すべきと指摘。市からは、今後保証人の廃止について検討を進めるとの答弁がありました。
現在名古屋市での利用料は1日最大4000円で「他の政令指定都市と比較して高額で、利用をためらわせている」と指摘。市からは、今後、病児・病後児保育の利用を促進するため、負担額の軽減に向けた検討を進めていくとの答弁がありました。
性的少数者の対する偏見や差別は人権問題であると指摘し、今後、まずは市民の皆様と接して職務を行う本市職員が正しく理解を深める重要性を強く訴えました。市からは、職員が正しく理解を深めるための職員用ハンドブックの作成に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。