幼児教育・保育の無償化への本市の対応について質問！

公明党名古屋市会議員団として毎年訴えてきた幼児教育・保育の無償化が平成31年10月から始まります。3歳児から5歳児は全世帯が対象、0歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に幼稚園、保育園、認定こども園にかかる授業料・保育料が無償化され、さらに認可外保育所や幼稚園の預かり保育なども補助額の上限を設定したうえで無償化されるほか、障害児の発達支援の利用者負担も無償化されることになります。
しかし、無償化の対象となる範囲や手続きについての情報が不足しており、保護者の不安が高まっていることから、情報の周知について質しました。 また、幼児教育の無償化に伴い、名古屋市が積極的に実施してきた一時保育や病児・病後児デイケア事業の利用料や保育所における給食費の取り扱いについて、国の方針を待たず、新たな負担増にならないよう本市としてどのように取り組むのかを質問しました。市長からは、「新たな負担増にならない様に、保護者の方に不安にならない様にやっていく」との答弁がありました。

教育費負担軽減としての学校クーポンの支給を提案！

公明党が全国規模で実施した100万人アンケート調査において、特に声の大きかった小・中・高校生の子どもを持つ家庭に、例えば「制服や通学用品（カバンや体操服の買い替え）や給食費の支払い等に使える「学校クーポン券」を支給するなど、更なる負担軽減策について提案しました。教育委員会からは、「大変重要と認識しており、未来を担う名古屋の子どもたちが安心して学業に励むことができるよう支援していく」との答弁がありました。

認知症高齢者グループホームにおける居住費助成について質問！

公明党議員の提案により、平成30年1月から、低所得者の方に対する居住費助成が開始されました。しかし、その対象者については、特別養護老人ホーム等の補助制度が市民税非課税世帯全体を対象とする一方、認知症高齢者グループホームについては、市民税非課税世帯のうち、本人に一定の年金収入等がある方については対象から除外されています。この状況について、改めて認知症高齢者グループホームの居住費助成制度の拡充が必要だと質しました。市からは、しっかりと検討していくとの答弁があり、重ねて居住費助成については市民税非課税世帯の全てが支援を受けられるよう強く要望しました。

在宅介護における介護用紙おむつの支給について質問！

平成27年9月定例会において公明党議員は、在宅介護に対する支援策として、高齢者に対する排泄ケアの相談窓口の設置や介護用紙おむつ支給事業等の提案をしました。排泄ケア相談支援事業については平成30年度から進められていますが、介護用紙おむつの支給については未だ実施されていません。そこで、名古屋市における介護用紙おむつの支給事業実施の検討について質しました。市からは、排泄ケア支援施策全体の中で検討するとの答弁がありました。家族の負担が大きく、具体的に手を差し伸べる介護用紙おむつの支給については、ほとんどの政令市が実施している現状を挙げ、一日も早く実施すべきと強く要望しました。

連帯保証人を必要としない新たな融資制度の創設について質問！

現在、小規模事業金融公社で融資を受けるには、経営者以外にも1名以上の連帯保証人が必要ですが、平成32年4月1日から施行予定の改正民法により、経営に関与しないものが連帯保証人となる際には、公正証書の作成が必要となり、これにより金融公社の利用に大きな影響が生じる可能性が指摘されています。
公明党議員は、平成27年の議会質問で、その対応策について質し、不動産に加え有価証券を担保とするなど、保証人に依存しない制度の拡充を進めてきました。しかし、担保となる不動産・動産を提供できる企業は少なく、大多数の小規模事業者は連帯保証人に頼らざるを得ません。そこで、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、連帯保証人を必要としない新たな融資制度の創設について検討を進めるべきと質しました。市からは、小規模事業者向けの更なる信用補完の方策の一つとして検討したいとの答弁がありました。小規模事業者に寄り添った制度設計を進め、平成32年度からは確実に創設できるよう強く要望しました。

学校体育館のエアコン設置の必要性について質問！

災害級の暑さに対する子どもたちの安全な教育環境の確保と、過去の震災を教訓とした避難所機能の強化との観点から、公立小中学校の学校体育館へのエアコン設置の必要性を強く訴えました。教育委員会からは、必要性について検討したいとの答弁がありました。
避難所としての機能向上の観点に加え、地域にも開放されている体育館を子どもと地域住民の命を守る安全拠点にとの観点から、学校体育館へのエアコン設置について検討すべきであると強く訴えました。

防災ヘルメットの配備を実現！

これまで、公明党市議団は、東日本大震災以降何度となく質問や市長要望を通じて防災ヘルメットの配備について必要性を訴えてきましたが、財政難を理由に進展はありませんでした。その間、公明党として団体や企業への寄付を呼び掛ける手法で、これまでに市内小中学校10校に新たに防災ヘルメットの配備を進めてきました。
ようやく平成31年度予算において小学1年生および特別支援学校小学部の全校児童分が計上され、全校配備に向けてスタートを切ることになりました。そこで、配備されるヘルメットの仕様についてと今後の配備計画について質問しました。市は、その仕様については「簡単に装着でき、コンパクト収納できるヘルメットを配備していく」とし、配備計画については「小学1年生から順次配備され、6年かけて全児童に、また特別支援学校については、1年間で完備予定」との答弁がありました。中学校や幼稚園、保育園へも配備するよう、強く要望しました。

伊勢湾台風60年事業の取り組みについて質問！

昭和34年9月に東海地方に未曽有の被害をもたらした伊勢湾台風から60年の節目を迎えるにあたり、その教訓と記録、記憶を現在の市民のみならず全国へそして世界へ、未来へ継承するべきと、次世代への防災教育の観点を踏まえて全市的にどのような取り組みをするのか市に問いました。市からは、様々な関連事業を市全体で連携して展開し、伊勢湾台風の記憶と教訓を、次世代にしっかりと語り継いでいくとの答弁がありました。

「ぼうさいこくたい2019」関連事業の実施について質問！

伊勢湾台風から60年が大きな要因となり名古屋市への誘致に成功した「ぼうさいこくたい（防災推進国民大会)2019」。11月定例会での公明党議員の質問に対し、本市も防災イベントを同時開催するとの答弁がありました。そこで、「ぼうさいこくたい2019」の具体的な時期や場所、規模および事業方針や内容など現時点で考えられている事柄、また本市での開催は初となるため、開催に向けての決意を質問しました。市からは、2019年11月にささしまライブで行われること、市民への防災啓発をはかる場として次世代を担う若者や家族がＩＴＣを活用し、災害を体験したり、日常生活のなかで防災を学ぶこと、等の概要が示され、「安心して暮らせる減災都市なごやを目指していく」との答弁がありました。

敬老パスの対象交通拡大について質問！

「敬老パス」の対象を地下鉄、市バスに加え、JRや名鉄、近鉄などの鉄道各社、名鉄バス、三重交通などのバス路線への拡大を提案しました。これを受けて市は、実施に向け本格的な検討を開始しました。また、名称についても愛称を募集するなどより親しみのある名称への提案をしました。