市民の誰もが使いやすい道路整備について、福祉都市環境整備指針に基づき、更なるバリアフリー化の推進を図るとともに、設計や工事監督に携わる職員の福祉的視点を踏まえた技術力の向上が必要であること訴えました。これを受け、職員に対し、バリアフリー化の改善事例について現場研修会を開催し、また、視覚障害者、車いす使用者、高齢者等の視点で様々な配慮すべき事柄への気づきを得るため、国土交通省中部技術事務所にある「バリアフリー体験歩道」で疑似体験を行う研修や、福祉都市環境整備指針に関する知識を深めるため、専門的な知識を有する職員による研修を新たに実施することとなりました。

現在の災害対策本部では、大規模災害時が起きた時支障をきたす心配とともに、ソフト・ハード両面の体制強化について質したところ、市は災害対策本部室等を東庁舎１階へ移設・拡張し、災害対策本部の機能強化を図り、平成３０年度は移設工事に向けた実施設計を実施、平成３１年度、平成３２年度にかけて移設工事を行い、平成３２年度中の運用開始を目指すことになりました。また、テレビ会議システムの導入など、ソフト面の強化についても検討がされています。