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4 件の記事

平成30年2月 定例会 教育 子育て 中村みつる

小学校給食の無償化について
子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道にも通ずるとの観点から、教育費負担の軽減として、また子どもの貧困対策としても小学校給食費を無償化すべきと提案しました。これを受け、市教育委員会は、給食に関する課題に対応するため、学校関係者や有識者等を含めた検討会議を設置し、無償化を含む給食費の在り方や、給食内容の充実など、今後の給食運営の在り方について検討していくこととなりました。

平成30年2月 定例会 中小企業支援 中村みつる

中小企業における設備投資促進について
国による生産性向上特別措置法を受け、市内の中小企業の設備投資を促進するため、一定の要件を満たす設備投資に係る固定資産税については、課税標準を最初の3年間はゼロとすべきと提案しました。これを受け、市が認定した先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする市税条例の改正がなされました。

平成29年9月 定例会 福祉 中村みつる

老人クラブの運営補助について実現!
後継者不足など諸課題の影響を受け、老人クラブが解散にいたす現状を指摘。高齢者の健康づくりや生きがいの観点から地域の実情に応じ工夫し、老人クラブが解散して活動の場を失った高齢者が、これまでの活動を継続できるような支援を検討すべきと質しました。これにより、老人クラブの支援については、従来の老人クラブの運営補助等に加え、老人クラブの新規結成・再結成を促進するため、15人以上29人以下の小規模老人クラブに対する運営補助の新設が予定されることとなりました。

平成28年11月 定例会 地域 中村みつる

木造住宅耐震改修助成制度のさらなる拡充を実現
木造住宅耐震改修助成制度では一般世帯90万円、非課税世帯は最大135蔓延の助成を行っているが、工事完了後に補助金が振り込まれるため一度工事費を全額負担しなければならず、ローンを組まなければならない市民がいることを指摘しました。その後、平成29年4月から、民間木造住宅の耐震改修助成などの事業を対象として「代理受領制度」が導入されました。これにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されることになりました。