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14 件の記事

令和2年11月定例会安心・安全防災・減災中村みつる

交通事故死ゼロの日の活動について、ながらスマホや逆走する自転車等が多いことから、歩行者、自転車、自動車に対し、ハンドプレート等を活用した視覚に訴える啓発活動について提案！

これを受け市は、令和2年度は「ながらスマホ禁止」や「自転車は左側通行」等の文字を入れたサイン版（ハンドプレート）を作成し、ドライバーや自転車利用者に対する視認性の高い啓発活動がされました。

令和2年11月定例会医療中村みつる

コロナ禍におけるHIV検査について質問！

これを受け市は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じて令和4年4月11日からすべてのHIV検査が再開されました。土曜日HIV検査は令和3年度から委託化して実施されています。

令和2年11月定例会選挙安心・安全中村みつる

コロナ禍における投票所について、体温測定や予備マスクの配備等提案！

これを受け市は、マスク未着用の方向けの予備のマスクが各投票所へ配備しました。

令和2年６月定例会防災・減災安心・安全中村みつる

市民の生命を守る民間木造住宅の耐震化について提案推進！

この質問を受け市は、市の耐震診断員向けマニュアルを改訂し、耐震診断員のレベルアップが図られるようになり、名古屋市や愛知県、学識者などで構成する「減災協議会」等において、低コスト工法の講習会を開催するなど、設計者等のレベルアップや低コスト工法の普及が行われるようになりました。また、耐震診断結果の報告等の機会を利用して、改修が困難な場合の耐震シェルター等設置助成の案内なども臨機応変に行われるようになりました。

令和2年６月定例会住宅福祉中村みつる

市営住宅を活用した住宅困窮者への住まいの確保について、単身者向けの住まいの確保、空き家を活用した入居者支援の取り組み、分かりやすいＱ＆Ａによる情報提供について提案

これを受け市は、令和2年11月の先着順募集より、一部団地において一定期間募集のない住宅を対象に55平米以上の世帯向けの一部の住宅を単身者向けに募集し、空き家の解消に取り組み始めました。また、空室を活用した地域コミュニティ活性化に資する入居者支援の取り組みも進みました。市営住宅への入居を希望する方へ、募集方法や入居までのスケジュールなどの基本的な情報や頻繁に問い合わせのある情報を「よくある質問Ｑ＆Ａ」としてリーフレットを作成し、令和3年4月より一般募集パンフレットを配布する際に同封し情報提供がされるようになりました。

令和2年６月定例会安心・安全防災・減災中村みつる

避難所における感染防止対策の強化を実現！

この質問を受け市は、令和2年度より民間の宿泊施設を福祉避難所として活用することが決まり、令和4年3月時点で宿泊施設を運営する10法人（30施設）と協定を締結しました。さらに、大規模災害発生時において、避難所を受け入れる施設が必要となった場合等避難者の受け入れ先として、令和4年6月に株式会社ナゴヤドームと協定が締結されました。また、令和4年6月から家屋倒壊等氾濫乱想定区域等の居住者が宿泊施設に避難した場合に、宿泊費を助成する制度が創設されました。

令和元年11月定例会環境中村みつる

粗大ごみとして出される自転車の有効活用について提案！

これを受け市は、必要としている外国へ送っていましたが、コロナ禍となり、今後の自転車のリユースについては、回収の頻度によって利用にどの程度差があるかを調査検証し、引き続き持続可能な事業とすることができるか等検討する予定です。

令和元年11月定例会安心・安全福祉中村みつる

市バス停留所における駐車車両対策について提案実現！

これを受け、市は、バス停付近の路上駐車が多い3つのバス停（金山乗車停、大須本町通南行停、桜通伏見西行停）について、令和3年2月に羽根付きアクセス表示を試行的に実施しました。

令和元年11月定例会医療中村みつる

HIV即日検査について、12月以降の日曜日検査を一時休止すると発表があったが検査の必要性と充実について提案！

これを受け市は、令和元年12月から休止していた日曜日即日検査は、令和2年9月から再開しました。受検者のニーズを踏まえた検査機械の確保や即日検査のさらなる充実に向け今後の検討される予定です。

令和元年11月定例会文化地域中村みつる

銭湯の観光コンテンツとして、外国人観光客へのＰＲについて推進！

これを受け、市は、市内観光案内所において、外国人観光客からの銭湯利用に関する問い合わせに対し多言語にて案内を行っているほか、名古屋観光公式サイト「名古屋コンシェルジュ」において、銭湯特集を組み、多言語で情報発信しています。

平成30年2月　定例会教育子育て中村みつる

小学校給食の無償化について

子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道にも通ずるとの観点から、教育費負担の軽減として、また子どもの貧困対策としても小学校給食費を無償化すべきと提案しました。これを受け、市教育委員会は、給食に関する課題に対応するため、学校関係者や有識者等を含めた検討会議を設置し、無償化を含む給食費の在り方や、給食内容の充実など、今後の給食運営の在り方について検討していくこととなりました。

平成30年2月　定例会中小企業支援中村みつる

中小企業における設備投資促進について

国による生産性向上特別措置法を受け、市内の中小企業の設備投資を促進するため、一定の要件を満たす設備投資に係る固定資産税については、課税標準を最初の3年間はゼロとすべきと提案しました。これを受け、市が認定した先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする市税条例の改正がなされました。

平成29年9月　定例会福祉中村みつる

老人クラブの運営補助について実現！

後継者不足など諸課題の影響を受け、老人クラブが解散にいたす現状を指摘。高齢者の健康づくりや生きがいの観点から地域の実情に応じ工夫し、老人クラブが解散して活動の場を失った高齢者が、これまでの活動を継続できるような支援を検討すべきと質しました。これにより、老人クラブの支援については、従来の老人クラブの運営補助等に加え、老人クラブの新規結成・再結成を促進するため、15人以上29人以下の小規模老人クラブに対する運営補助の新設が予定されることとなりました。

平成28年11月　定例会地域中村みつる

木造住宅耐震改修助成制度のさらなる拡充を実現

木造住宅耐震改修助成制度では一般世帯90万円、非課税世帯は最大135万円の助成を行っているが、工事完了後に補助金が振り込まれるため一度工事費を全額負担しなければならず、ローンを組まなければならない市民がいることを指摘しました。その後、平成29年4月から、民間木造住宅の耐震改修助成などの事業を対象として「代理受領制度」が導入されました。これにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されることになりました。