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18 件の記事

令和3年度2月定例会福祉若者支援木下まさる

市営住宅の空き家対策について、先着順募集における年齢要件の緩和を実現！また学生入居の進捗状況について確認！

この質問を受け市は、先着順募集については、令和5年5月度募集分から年齢緩和が始まります。また、学生入居については、「同朋大学在学生の名古屋市営住宅への入居に関する協定書」と「名古屋市営住宅空き住戸の同朋大学在学生への提供に関する覚書」を令和4年3月17日に締結し、学生入居を開始し、今後、入居後の学生等による取組を進めることで、団地コミュニティの活性化が図られていく予定です。

令和3年度11月定例会福祉教育木下まさる

本市の特別支援学校の教室不足の解消と、よりよい教育環境を整備を確保するため、どのようなスケジュールで進めるのか質問！

市からは、特別支援学校の教室不足の解消に向け、新たな学校用地の確保や既存施設の活用も含めて検討しているところとの回答がありました。

令和3年度11月定例会福祉木下まさる

障害者住宅改造補助金について、将来何かしらの追加工事が必要となった時の再申請の提案と、本市では除外されている内部障がいの方の対象拡大を実現！

この質問を受け市は、障害者住宅改造補助金の対象について、令和４年度から内部障害者へ拡大しました。また、転居や障害の程度が変わらない限り、１回のみの申請としていますが、柔軟な対応ができるよう、障害の程度が変わらなくても、障害の状況に応じて必要な工事については、補助限度額の範囲内で、複数回の申請を認めるような弾力的な運用について、今後検討される予定です。

令和3年度11月定例会防災・減災安心・安全地域木下まさる

改正災害対策基本法施行による本市の個別避難計画について、避難に支援の必要な高齢者や障がい者等の状況を把握している福祉専門事業者との連携を強めた作成を実現！

この質問を受け市は、令和3年5月に災害対策基本法の一部が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務化されたことを受け、令和5年度以降の全市での本格実施に向け、令和4年度にモデル地区を設定し、マニュアル等の検証を行い、福祉専門事業者の協力や個別避難計画作成支援アプリケーションを導入した個別避難計画の作成を順次着手する予定です。

令和3年6月定例会防災・減災安心・安全木下まさる

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時における事前避難と啓発について質問！

市は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合に次の地震発生に備え、1週間の事前避難を行う「事前避難対象地域」を設定するとともに、対象地域の住民が事前避難の必要性を認識し、臨時情報発表時に確実な避難行動に結びつけることができるよう、広報なごや及び啓発リーフレット等により防災意識の向上を図るための普及啓発を実施しました。

令和3年6月定例会福祉教育木下まさる

障がいのある子どもの職業自立を目指す特別支援学校について、具体的な内容について質問！

市からは、高等特別支援学校の新設に向け、インクルーシブ教育システムの理念を実現する学校を目指し、教育内容の検討に取り組んでおり、具体的には、体育祭や文化祭等の学校行事、生徒会・委員会活動及び部活動などの合同実施や、体育等の授業を共通で行うことなどを検討していること、また、有識者や企業から助言をいただき、専門コースの教育内容の検討も進めていることの回答がありました。

令和3年6月定例会高齢者福祉木下まさる

コロナ禍からアフターコロナに向けた介護予防に資する住民主体での屋外での「通いの場」について、新たな支援策について提案！

この質問を受け市は、令和３年度に介護予防に資する住民主体の通いの場の活動状況調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえ、令和４年度から屋外で活動する住民主体の通いの場に対し、介護予防の取り組みに関する情報提供、担い手の発掘・育成や活動場所の確保の支援が実施されます。

令和元年11月定例会住宅高齢者地域木下まさる

学生入居による市営住宅のコミュニティ活性化について提案実現！

これを受け市は、同朋大学と令和4年3月締結し、学生入居が開始されました。今後、学生入居や入居後の学生等による取り組みを進めるすめることで、団地コニュニティの活性化が期待されます。

令和元年11月定例会福祉若者支援木下まさる

本市正規職員への精神障がい者の採用について実現！

市はこれを受け、身体障がい者を者を対象としていた正規職員採用選考について、令和2年度からは、3障害区分なく対象とし、精神障がい者の採用が行われるようになりました。

令和元年11月定例会防災・減災安心・安全福祉木下まさる

誰も命を落とさないための避難所対策について質問！

これを受け市は、令和3年5月に災害対策基本法の一部が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務化されたことを受け、令和5年度以降の全市での本格実施に向け、令和4年度にモデル地区を設定し、マニュアル等の検証を行い、福祉専門事業者の協力や個別避難計画作成支援アプリケーションを導入した個別避難計画の作成に順次着手されることになりました。

令和元年6月定例会福祉木下まさる

性的少数者への理解を深めるための取り組みについて提案実現！

これを受け市は、性的少数者に対する正しい理解を深めるための職員向けハンドブック・啓発リーフレットが作成され、講演会などによる意識啓発や専門相談に取り組まれるようになりました。

令和元年6月定例会福祉医療子育て木下まさる

病児・病後児デイケア事業に係る利用者負担額の軽減について実現！

これにより市は、病児・病後児デイケア事業の自己負担額について、令和2年4月から4000円の区分を引き下げ、一律2000円とする等、負担の軽減がされました。

令和元年6月定例会住宅福祉木下まさる

市営住宅における保証人制度の廃止を実現！

これにより市は、令和2年度より、市営住宅及び定住促進住宅について保証人制度を廃止しました。入居にあたっては保証人に代わり緊急連絡先の提出となりました。

平成29年9月　定例会福祉木下まさる

成年後見制度について前進！

成年後見制度の利用が必要な方が制度を適切に利用できるよう、さらなる普及啓発を進めること、成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけでなく行政書士、社会保険労務士などを初めとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると訴えました。これにより、市は、平成30年度に弁護士会、司法書士会、社会福祉士会をはじめとした専門職団体等が参画する有識者会議を設置し、本市基本計画の策定に向けた検討がなされるようになりました。

平成29年2月　定例会教育木下まさる

未来を担う子どもたちの教育の負担軽減について

返還義務のない給付型奨学金について公明党名古屋市議団としてこれまでに質問での提案、市長に対して予算要望をするなど、制度創設を求めてまいりました。こうした要望に応える形で、新年度から新たに給付型奨学金制度が導入されます。しかし予算案を見ると、対象者は非課税世帯の高校1年生のうち1,000人となっており、非課税世帯の1年生は2,000人程度で、奨学金が受けられるのは対象者の半数程度にとどまることがわかりました。さらに、制度の対象となるのは1年生に限られるほか、給付金額についても、生活保護世帯が高校への就学経費として受ける保護費と比較すると、不十分だと指摘をしました。来年度から新たに給付型奨学金制度が導入されるが、その対象や規模など、まだ改善の余地があるため、今後どのようにしていくのかを問いました。市からは、給付型奨学金については、学年進行により順次対象学年を拡充する予定で、制度の周知や運用を確実に行うとともに、利用者にとってよりよい制度となるよう努めるとの回答を引き出し、
あわせて、高等学校の在学にかかる経済的負担の軽減については、子どもたちが安心して学業に励むことのできる環境を整え、今後も引き続き支援をしていくことが約束されました。

平成29年2月　定例会教育木下まさる

給付型奨学金制度について

返還義務のない給付型奨学金について、平成28年の代表質問において返済の必要がない給付型奨学金制度の提案をしたほか、市長に対して予算要望をするなど、これまで制度創設を求めてまいりました。こうした要望に応える形で、平成29年度から新たに名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）を創設させました。平成29年度は1年生を対象とし、今後順次学年進行させ、平成31年度には3年生まで拡大していく予定です。

平成29年2月　定例会教育木下まさる

高校生を持つ家庭の経済的負担軽減について

高校生を持つ家庭の経済的負担軽減策について、特に非課税世帯や児童扶養手当受給世帯に特段の制度がなく検討すべきと質しました。これにより、授業料の負担割合の均衡を図るため、中間所得層に対する本市独自の上乗せ補助について平成30年度からの運用が決定しました。

平成29年2月　定例会教育木下まさる

高等特別支援学校の開設について前進

市立高等特別支援学校の開設について、平成26年代表質問で設置について質問し、市は名古屋市として初めて設置することを約束しましたが、遅々として進んでいない現状を指摘。このことにより、平成34年度の開設が明言されました。