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9 件の記事

平成30年6月 定例会 福祉 はせがわ由美子

地域包括ケアシステムをわかりやすく!
「100万人訪問・調査」において、要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の認知度が低かったことを受け、情報提供のための冊子の作成を提案すなど地域包括ケアシステムの推進と認知度向上に向けた取り組みについて質問しました。これを受け、市は地域包括ケアシステムの認知度を高めるため、ガイドブックの作成や、地域包括ケアシステムが連想できるようなキャッチコピー等の作成について検討を開始。また、40代から介護予防に取り組んでいただけるよう、介護予防の効果をわかりやすく周知することもあわせて検討することとなりました。

平成30年2月 定例会 子育て 子ども はせがわ由美子

不登校の小・中学生への学習支援を実現
本市で不登校児童などへの学習支援にICTを活用すべきと提案しました。これにより、子ども適応相談センターの通所者の増加に対応するため、南区と中区においてサテライト施設を運営するとともに、平成29年度からセラピストの増員及びタブレットによる学習支援を実施させることになりました。また、教育と福祉の連携を図り、幅広い教育相談機能を持った子ども・若者・教育に関する総合的な相談体制の整備について、関係局とも連携しながら検討を進めていくことになりました。

平成29年11月 定例会 教育 はせがわ由美子

学校図書館への司書普及を前進!
小・中学校における学校図書館司書の全校配置について質しました。全校配置に向け、平成30年度は配置校を32校に拡充し、読書活動のさらなる充実が広がりました。

平成29年11月 定例会 子育て はせがわ由美子

在宅における子育て支援、地域子育て支援拠点事業について前進!
本市は、子育てするなら名古屋をスローガンに掲げ、子ども・子育て支援新制度を進めていく上で、子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成27年度から31年度の5年間で推進していくとしていながら、キッズステーションでさえ一時預かり事業は実施されていない現状に触れ、各中学校区に拠点を1カ所以上整備するとともに、各区に1カ所、一時預かりを行うような機能や体制が充実したリーダー的役割を担う拠点の整備を訴えました。市は、サービスの空白地域をつくらないことを最優先に、中学校区に1か所ずつ地域子育て支援拠点の整備を進めていくこと、29年度中に実施する利用者に対するアンケート調査を参考にし、ニーズの把握をし、地域子育て支援拠点を運営する事業者などからも意見を聴取したうえで拠点の充実に向け進めていくことになりました。

平成28年9月 定例会 福祉 はせがわ由美子

乳幼児予防接種の償還払い制度について実現!
里帰り先での乳幼児への定期予防接種の費用について、後ほど接種費用を住民票がある市が支給する償還払いの対応を多くの都市で実施されており、指定都市で未実施であるのは名古屋市と札幌市であることを指摘。本市も償還払い制度を実施すべきと提案しました。それにより、平成29年5月以降、里帰り出産等の理由により県外で接種された定期予防接種にかかる費用の償還払い制度を平成29年10月から開始しました。

平成28年9月 定例会 教育 はせがわ由美子

不登校の小・中学生への学習支援を提案
本市で不登校児童などへの学習支援にICTを活用すべきと提案。市当局は今年度より学校復帰に向け通う子ども適応相談センターにタブレット端末20台を導入し、効果を検証した上で、家庭での学習支援につなげていくとの答弁がありました。

平成28年2月 定例会 福祉 はせがわ由美子

ひとり親家庭応援専門員の全区への配置を実現!
各区役所・支所に配置されている母子・父子自立支援員は、平日9時から16時に相談窓口が限られているため、時間外の対応に応じ、ワンストップでの相談に応じられる対応をと訴え、ひとり親家庭応援専門員の配置を全区に広げることを提案。そして、ひとり親世帯の方へ現況届の案内を送る際に、アンケート用紙を同封し、今困っていること、相談したいこと、都合のよい曜日、時間帯を記載していただき、それをもとにひとり親家庭専門員へ訪問して頂いてはどうかと提案しました。このことにより、現在12区の窓口でひとり親家庭の相談対応が拡充されております。また、各区・支所に配置されている母子・父子自立支援員とチームとなり、時間外の家庭訪問を含め柔軟な相談対応がされるようになりました。また、ひとり親家庭応援専門員が配置された区においては、児童扶養手当現況届出時にお困りごと相談票を配布し、ひとり親家庭の相談に対してきめ細やかな対応がされるようになりました。

平成27年9月 定例会 高齢者 福祉 はせがわ由美子

認知症グループホーム居住費助成制度を創設!
特別養護老人ホームではすでに実施されている居住費や食費といった介護利用料金の軽減制度が、本市の認知症グループホームでは未整備でした。そこで認知症グループホームに入居する際、利用料額の負担感が特に大きい非課税の方々などへの費用の軽減制度を創設すべきと質問。これを受けて、名古屋市では、平成30年1月から認知症高齢者グループホームを利用する一定の所得要件を満たす方を対象に、居住費助成制度が開始されました。

平成27年9月 定例会 医療 はせがわ由美子

胃カメラ(内視鏡検査)検査がワンコインで受診できることになりました!
国においては、胃がん検診の手法について方針の見直しが検討されており、かつ、胃がん検診の選択肢をふやし、受診率を向上させることは、胃がんの早期発見に有効であることから、胃カメラによるワンコイン(500円)検診の実施を提案しました。市は平成28年10月に、50歳以上の市民を対象に胃がん検診(内視鏡検査)を開始しました。