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7 件の記事

平成30年2月　定例会佐藤けんいち

昨今、小学校時に親しんだ種目のスポーツがなく、中学進学時に行いたい部活がないということが大きな問題となっており、外部顧問等を機能的に拡充し、教育委員会が人材発掘にも積極的に関与しながら制度化していく必要があると指摘。日本一子供たちが生き生きと活躍できる部活、「なごや部活」を構築を提案しました。これにより市は、包括協定を締結している愛知教育大学、至学館大学へ出向き、直接学生に部活動外部指導者の制度を説明し、協力を依頼しました。また、平成２９年６月に学校関係者やＰＴＡ、学識経験者等による「部活動のあり方に関する検討部会」を設置し、部活動のあり方を検討され、平成３０年度には部活動顧問派遣部数を１６０部から２０８部へ大幅に拡大することになりました。

平成30年2月　定例会佐藤けんいち

中学校・高校入学時の保護者負担について提案

中学校・高校の入学時の保護者の経済的な負担（制服・体操服・指定用品等）が大きいため、行政主導でリユースできる制服等の利用しやすい仕組みづくりと、購入する学用品の再検討や、一部の指定品については緩和措置を行う等、具体的な実効策を講じ、保護者の負担軽減に向けて、教育委員会としてガイドラインの作成や学校への周知等、より一層の推進が必要と指摘しました。これにより市は、中・高等学校、特別支援学校長あてに通知文を発出して学校指定用品の見直し・検討や制服・学校用品等のリユース活動の促進を依頼しました。

平成29年11月　定例会教育佐藤けんいち

プログラミング教育について前進！

2020年にプログラミング教育が小学校において必修化されることに向け、今後どのように取り組む計画なのか、モデル校の設定、また教員の研修や外部人材の活用についてどうしていくのか質問しました。本市として、今後文部科学省の動向や他都市の状況等を調査し、本市小学校のモデル校による具体的な検証等も行いながら、平成３２年度の小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けた準備を進めていくことになりました。

平成28年9月　定例会子育て佐藤けんいち

地域で子育てを応援していく制度を充実

子育て世帯に地域のシニア世帯を紹介し、緊急時に子どもの一時預かりを行ったり、日常的に子育ての相談に乗ったりする「地域祖父母」になってもらう事業の効果を活用し、より日常から顔が見える関係になるよう地域度子育てを応援していく制度に名古屋のびのび子育てサポート事業を発展させていく必要があると提案しました。これにより、名古屋のびのび子育てサポート事業のさらなる提供会員の確保に向けて保育士資格をお持ちの方に対して、提供会員登録のための講習会を開催したり、会報誌で現在の援助活動を紹介するなど、広く市民への広報啓発を行うことになりました。

平成28年9月　定例会福祉佐藤けんいち

骨髄移植ドナー等への助成制度が実現！

急性骨髄性白血病・悪性リンパ腫の血液の難病に有効な治療法である骨髄移植を推進するためにドナー等への経済的支援および普及啓発について質問しました。この質問により、骨髄バンクドナー支援事業として、平成29年度より骨髄バンクを介して骨髄等を提供したドナー及びドナーが勤務する事業所に対し助成事業を開始しました。また、若年層への啓発として、市工芸高校の生徒がデザインした啓発用クリアファイルを、市内の高校に通う3年生全員に配付し啓発を行い、同様にデザインしたポスターを、高校・大学・ファミリーマート等の若年者に身近な施設に掲示する他、HIPHOPアイドルを起用した啓発動画を作成し、インターネット配信や映画館でのＣＭが行われました。また、さい帯血が血液疾患などの治療に有効であり、iPS細胞の作製にも利用できることを訴えたところ、西部医療センターをさい帯血採取施設としていくことになりました。

平成27年11月　定例会地域佐藤けんいち

1. 自治会加入とコミュニティー活性化を促進！

全国的に低下している自治会・町内会の加入率・組織率を高め、地域を活性化させるための支援策についての提案を行いました。名古屋市は提案に沿って、都市再生機構（UR）と覚書を締結し、これまでアプローチができなかった入居予定者への自治会加入を呼びかけました。さらに愛知県宅地建物取引業協会、愛知共同住宅協会及び全日本不動産協会と協定を締結し、加盟事業者へのリーフレット配布、研修会の開催、会報に町内会・自治会加入促進の記事を掲載をするなどの取り組みがなされました。

平成27年6月　定例会若者支援佐藤けんいち

離職対策と「若年者定着支援事業」を推進！

新入社員の早期の離職を防ぎ定着率を高めることが極めて重要であるとの観点から、民間活力を活用した離職防止対策、若年者定着促進事業のさらなる推進を主張しました。これにより平成28年度からは、なごやジョブサポートセンターにて就職決定者に対する定着支援期間を3年間に延長し就職決定後の相談に応じるとともに、インターシップや企業見学会を実施。平成29年度からは、新たにワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度が創設されるなど、若者が働きやすい環境づくりが進められました。