公明党名古屋市議団オフィシャルサイト

15 件の記事

平成30年11月　定例会防災・減災たなべ雄一

避難所開設キットの配備について推進！

熊本大学の准教授が開発した「避難所初動運営キット」を紹介し、南海トラフ巨大地震発生が危惧される本市において避難所開設時に必要な「七つ道具」が十分に用意されていないことを指摘し今後の推進について質問しました。防災危機管理局長からは、有識者やボランティア団体などと協力して名古屋市にあった避難所開設キットを開発し各区に配備したうえで、防災訓練等で地域に必要性などを周知し配備を促進するとの答弁がありました。

平成30年11月　定例会防災・減災たなべ雄一

『ぼうさいこくたい2019』の本市開催について質問

2019年開催都市が名古屋市に決定したことを受けて、本市で開催することになった理由と開催日程などについて質問しました。防災危機管理局長からは、2019年が災害対策基本法制定のきっかけとなった伊勢湾台風から60年目にあたることなどを理由として明らかにし、開催日となる10月19日、20日には愛知県と協力して防災イベントを開催し、市民の防災意識の向上を図りたいとの答弁がありました。

平成30年11月　定例会高齢者福祉たなべ雄一

大介護時代を幸福に生きるための本市の姿勢について質問

団塊の世代が後期高齢者になる2025年が近づくなか、これからの名古屋市の介護に対する姿勢を質問。この中で、入居・入所施設におけるケア技術の向上を推進することで要介護度改善を促し、利用者のQOLを高める取り組みを本市でも進めることや要介護度が改善した方を表彰する制度も提案しました。健康福祉局長からは、これまで施設等に対し要介護改善を促すような取り組みをしてこなかったが、今後は検討するとの答弁がありました。

平成30年6月　定例会防災・減災たなべ雄一

伊勢湾台風60周年に向けた取り組みを提案！

2019年は東海地方に未曽有の被害をもたらした伊勢湾台風から60年目になることから、学術機関等と協力し、資料等の収集・整理等を行うなど、記憶と記録の風化を乗り越え、全国と未来に教訓を語り伝えていくための取り組みの必要性を訴えました。これを受け、市は伊勢湾台風60年に向け、被害の記憶と教訓を後世につないでいけるよう、国、愛知県、関係局区、有識者の方々と連携し、取り組み内容の検討を開始。また、名古屋大学にある「あいち・なごや強靭化共創センター」等と連携し取り組みを推進すると方針を示しました。あわせて、未来を担う子どもたちに対しては、伊勢湾台風とその教訓を伝えていくため、教育委員会と連携して取り組み内容の検討が進められているところです。

平成30年6月　定例会防災・減災たなべ雄一

名古屋市で「ぼうさいこくたい」の開催を推進！

南海トラフ巨大地震の発生に備える名古屋市民の更なる防災意識の向上のため、内閣府の防災推進国民会議が毎年開催している「ぼうさいこくたい」を、伊勢湾台風60年目にあたる2019年に名古屋市で開催できるよう強く働きかけることを提案しました。これを受け、市は愛知県と連携し、来年度の名古屋市での開催を内閣府に提案、現在開催に向けて調整をしている。「ぼうさいこくたい」は昨年、仙台市で開催され2日間でおよそ1万人が参加しました。

平成28年2月　定例会福祉たなべ雄一

ひとり親世帯の公共施設等無料招待制度を実現！

児童扶養手当を受給されているひとり親家庭の日常の負担を軽減するため、本市の事業利用料や施設利用料の減免対象にすること、また、東山動植物園や科学館、名古屋城など、親子で出かけられる子どもに人気の市営施設を年1回程度無料で利用できるよう温かな支援の提案をしました。これにより、市の施設である名古屋城、東山動植物園をはじめ６か所の施設を無料で利用できる優待券を配布する「ひとり親家庭市有施設優待利用事業」を平成３０年１１月から開始する予定となりました。

平成29年9月　定例会安心・安全たなべ雄一

古紙持ち去り対策が新たに前進！

増加傾向に転じた古紙の持ち去りに対して、今後どのような対策が行われるのか質しました。これにより、学区協議会方式について、持ち去りの被害が少なく、排出者の利便性が高い各戸回収の事業協力金単価を、平成30年10月回収分から拠点回収と同額に改定し、拠点回収から各戸回収への移行が進むことになりました。また、当日朝出しの広報などの対策が継続され、平成30年度からは現在実施されているパトロールの体制を見直し、被害の多い地域に集中させることで、被害の減少が図られることとなりました。

平成29年2月　定例会たなべ雄一

日本一豊かな学校給食を目指す施策について実現

市では「名古屋魅力向上・発信戦略」の一環として「なごやめし」を給食の献立にするとしているが、実施にあたっては特別献立と合わせて食材費を公費負担して平時の食材費を増やし「安心・安全・安定・充実・郷土愛」を包含した給食を子どもたちに提供することを提案しました。これにより、小学校給食等で「なごやめし」を公費負担で提供し内容の充実を図ることで、給食を通じて名古屋の魅力を子どもたちに伝えること、市内産・県内産をはじめとする地場産食材の使用や「ふるさと献立」の取り組みを今後も継続し、豊かな学校給食となるよう食育のさらなる推進に努めることが約束されました。

平成28年2月　定例会教育たなべ雄一

教職大学院等への派遣制度の拡充を実現！

平成29年度から県費負担教職員の権限移譲が行われるが、現状愛知県教育委員会が指定する新教育大学または愛知教育大学と限定されており、派遣先を自由に選択できることで起こるメリットを紹介し、派遣先の自由化を提案しました。これにより、大学院・教職大学院への派遣については、平成２９年度より本市教育課題解決に資する教職大学院を希望できるようになりました。

平成28年2月　定例会子育てたなべ雄一

柔軟な病児保育の拡充！

病児を預かる保育施設は、これまで医療機関型に限定しており、設置の条件が整わないため市内6区では未設置の状態が進んでいる現状を指摘。国の子ども・子育て支援支援新制度を大いに活用すれば、設置空白区にすぐにでも実施ができると提案しました。これにより、「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、配置バランス等を考慮しながら、まずは医療機関に併設する施設型を中心に、全市的な配置に向けて調整されることになりました。

平成28年2月　定例会教育たなべ雄一

名古屋市立大学における奨学金制度の拡充について実現！

名古屋市立大学における奨学金制度について、全学部生・研究科生を対象とした奨学金制度はなく、経済的に困窮または不安定な状況でも、大学まで進学・卒業できる環境を整える必要性をあげ、給付型奨学金制度を拡充し、全学部生を対象にするよう訴えました。これにより、市立大学において、経済的理由により修学が困難な学生に対する支援について、平成28年10月に「名市大生みらい応援基金」が設立され、平成30年度から住民税非課税世帯の全学部１年生を対象とした給付型奨学金「名市大生スタート支援奨学金」の支給が開始される予定となりました。

平成28年2月　定例会福祉たなべ雄一

外国人介護人材受け入れについて前進！

厚生労働省では、外国人介護人材の受け入れは、介護人材の確保を目的とするのではなく、日本のすぐれた介護技術の移転を目的とすることを明らかにしていることから、近い将来、国の外国人技能実習制度の見直しがなされ、外国人介護人材の受け入れが始まることを想定し、本市においても制度の制度の趣旨に沿った対応がなされ、世界に誇る質の高い介護技術・会議文化の海外移転に貢献できるよう準備が必要ではないかと提案しました。これを受けて市は、平成29年11月に介護分野での外国人技能実習生の受け入れが開始されました。現在策定を進めている『はつらつ長寿プランなごや2018』の介護サービスを支える人材の確保・定着に向けた取組みのなかで、「外国人人材の支援」を位置づけ、今後、介護分野での外国人技能実習生の受け入れ後の状況や外国人の雇用状況など実態を把握し、市として取り組むべき事項について検討していくことになりました。

平成27年11月　定例会教育たなべ雄一

いじめを防止するための取り組みが前進！

いじめの発生・深刻化の予防や、いじめの被害の発見に活用できるとされる学校生活アンケート（ハイパーＱＵ）の実施を年1回から年2回の実施することを提案。これにより、平成28年度から小学校4～6年生と中学校全学年の児童生徒を対象に、学校生活アンケート（ハイパーＱＵ）が年2回実施に拡充されました。1回目の結果とあわせて分析することで、子供たちの心理状態を詳細に把握し、いじめ防止対策が、より具体的に進むようになります。

平成27年11月　定例会安心・安全たなべ雄一

犯罪被害者等支援条例を制定！

犯罪被害者等に寄り添った支援を整備充実させるため、犯罪被害者等支援条例を制定すべきと質問。市から犯罪被害者等の支援に係る施策を総合的に実施していくために、条例を制定することは有意義であるとの答弁を引き出しました。その後、名古屋市犯罪被害者等支援条例が制定され、平成30年4月1日から施行されました。

平成27年6月　定例会防災・減災たなべ雄一

市立小中学校・幼稚園への防災ヘルメットの配備が前進！

地震などの災害時に児童生徒が落下物から頭部を守るのに有効な防災ヘルメットを市立小中学校などへ配備するよう繰り返し主張してきました。市は公費による防災用ヘルメットの配備について検討するとともに防災ヘルメットを寄附していただけるような新たな寄附制度をつくると答弁しました。
田辺議員は、企業や団体に呼びかけ、これまでに四つの小学校に合計1,156個の防災ヘルメットの寄附をしていただいております。