公明党名古屋市議団オフィシャルサイト

11 件の記事

令和3年度2月定例会福祉若者支援木下まさる

市営住宅の空き家対策について、先着順募集における年齢要件の緩和を実現！また学生入居の進捗状況について確認！

この質問を受け市は、先着順募集については、令和5年5月度募集分から年齢緩和が始まります。また、学生入居については、「同朋大学在学生の名古屋市営住宅への入居に関する協定書」と「名古屋市営住宅空き住戸の同朋大学在学生への提供に関する覚書」を令和4年3月17日に締結し、学生入居を開始し、今後、入居後の学生等による取組を進めることで、団地コミュニティの活性化が図られていく予定です。

令和3年度11月定例会福祉教育木下まさる

本市の特別支援学校の教室不足の解消と、よりよい教育環境を整備を確保するため、どのようなスケジュールで進めるのか質問！

市からは、特別支援学校の教室不足の解消に向け、新たな学校用地の確保や既存施設の活用も含めて検討しているところとの回答がありました。

令和3年度11月定例会福祉木下まさる

障害者住宅改造補助金について、将来何かしらの追加工事が必要となった時の再申請の提案と、本市では除外されている内部障がいの方の対象拡大を実現！

この質問を受け市は、障害者住宅改造補助金の対象について、令和４年度から内部障害者へ拡大しました。また、転居や障害の程度が変わらない限り、１回のみの申請としていますが、柔軟な対応ができるよう、障害の程度が変わらなくても、障害の状況に応じて必要な工事については、補助限度額の範囲内で、複数回の申請を認めるような弾力的な運用について、今後検討される予定です。

令和3年6月定例会福祉教育木下まさる

障がいのある子どもの職業自立を目指す特別支援学校について、具体的な内容について質問！

市からは、高等特別支援学校の新設に向け、インクルーシブ教育システムの理念を実現する学校を目指し、教育内容の検討に取り組んでおり、具体的には、体育祭や文化祭等の学校行事、生徒会・委員会活動及び部活動などの合同実施や、体育等の授業を共通で行うことなどを検討していること、また、有識者や企業から助言をいただき、専門コースの教育内容の検討も進めていることの回答がありました。

令和3年6月定例会高齢者福祉木下まさる

コロナ禍からアフターコロナに向けた介護予防に資する住民主体での屋外での「通いの場」について、新たな支援策について提案！

この質問を受け市は、令和３年度に介護予防に資する住民主体の通いの場の活動状況調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえ、令和４年度から屋外で活動する住民主体の通いの場に対し、介護予防の取り組みに関する情報提供、担い手の発掘・育成や活動場所の確保の支援が実施されます。

令和元年11月定例会福祉若者支援木下まさる

本市正規職員への精神障がい者の採用について実現！

市はこれを受け、身体障がい者を者を対象としていた正規職員採用選考について、令和2年度からは、3障害区分なく対象とし、精神障がい者の採用が行われるようになりました。

令和元年11月定例会防災・減災安心・安全福祉木下まさる

誰も命を落とさないための避難所対策について質問！

これを受け市は、令和3年5月に災害対策基本法の一部が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務化されたことを受け、令和5年度以降の全市での本格実施に向け、令和4年度にモデル地区を設定し、マニュアル等の検証を行い、福祉専門事業者の協力や個別避難計画作成支援アプリケーションを導入した個別避難計画の作成に順次着手されることになりました。

令和元年6月定例会福祉木下まさる

性的少数者への理解を深めるための取り組みについて提案実現！

これを受け市は、性的少数者に対する正しい理解を深めるための職員向けハンドブック・啓発リーフレットが作成され、講演会などによる意識啓発や専門相談に取り組まれるようになりました。

令和元年6月定例会福祉医療子育て木下まさる

病児・病後児デイケア事業に係る利用者負担額の軽減について実現！

これにより市は、病児・病後児デイケア事業の自己負担額について、令和2年4月から4000円の区分を引き下げ、一律2000円とする等、負担の軽減がされました。

令和元年6月定例会住宅福祉木下まさる

市営住宅における保証人制度の廃止を実現！

これにより市は、令和2年度より、市営住宅及び定住促進住宅について保証人制度を廃止しました。入居にあたっては保証人に代わり緊急連絡先の提出となりました。

平成29年9月　定例会福祉木下まさる

成年後見制度について前進！

成年後見制度の利用が必要な方が制度を適切に利用できるよう、さらなる普及啓発を進めること、成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけでなく行政書士、社会保険労務士などを初めとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると訴えました。これにより、市は、平成30年度に弁護士会、司法書士会、社会福祉士会をはじめとした専門職団体等が参画する有識者会議を設置し、本市基本計画の策定に向けた検討がなされるようになりました。