この質問を受け市は、3か月健診について、令和2月11月から令和3年3月まで市内委託医療機関では個別検診に切り替え実施し、令和3年度から集団健診に戻し実施されています。子育て総合相談窓口で、全ての妊婦に対して母子健康手帳交付時に全妊婦の状況把握を行い、妊娠32週頃には「出産準備寄り添い支援」を行い、里帰り等状況に応じた出産準備などの相談や産前産後ヘルプ事業を案内するなど、それぞれの家庭の状況に応じた寄り添い支援を行い、継続支援が必要と判断した妊婦に対しては保健師が継続的に支援を行っています。また、共働きカップルのための「パパママ教室」や「子育て講座」についても、オンラインで実施。さらに、新型コロナウイルス感染症のため里帰り出産が困難となり産前産後ヘルプ事業を利用した妊産婦に対し、利用料の一部助成がされることになりました。産後ケア事業を利用しやすくする工夫など関係機関との調整が今後もされていきます。