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10 件の記事

令和3年2月定例会福祉はせがわ由美子

ひきこもり支援について、実態調査やひきこもり支援に関する計画や方針を定めることや、ひきこもり地域支援センターの機能について、市民や民間団体等が相談しやすい体制づくりや包括的支援体制整備等を前進！

この質問を受け市は、令和３年度に実施した重層的支援体制整備事業実施計画策定に向けた相談支援機関を対象とした調査結果等を踏まえ、ひきこもり地域支援センターの役割やあり方、関係機関等との連携のあり方を含めた、本市のひきこもり支援の方針の策定を進め、切れ目のない支援体制の構築に取り組んでいくとの答弁をしました。

令和3年2月定例会福祉子育て子どもはせがわ由美子

妊婦さんの移動を支援するためのタクシークーポン券の配布、オンラインによる父親向けの講座の開催、母子手帳を受け取るタイミングに合わせて父親へ出産・育児の知識や母親に体調の変化などについての情報提供の充実を実現！

この質問を受け市は、妊婦の緊急時の移動に係る身体的・精神的負担の軽減を図るためのタクシー利用支援事業を、令和5年1月から実施。また父親支援については、令和4年度の「なごや妊娠・出産・子育て応援ブック with Happy」に、父親向けの情報を掲載し、父親への情報提供の充実がされ、父親も参加しやすいオンラインを活用した講座が実施されています。

令和2年9月定例会福祉はせがわ由美子

うつ病対策「こころの絆創膏」のアプリ化、一人暮らし高齢者の見守り施策「あんしん電話」の今後の展開（携帯型端末導入、対象者条件拡大等）について提案実現！

これを受け市は、「こころの絆創膏アプリ」を令和3年度に作成。今後も、うつ病をはじめとするこころの不調に対する正しい知識やストレスの対処法等に関する普及啓発が推進されます。あんしん電話については、令和4年度からスマートフォンアプリを活用した見守り事業が実施され、携帯型端末が令和5年度から始まる予定です。また、令和4年度から無線通信が可能な機器が導入され固定電話がなくても利用できるようになりました。また、あんしん電話の対象者を慢性疾患の有無にかかわらず対象とすることについては、現在検討中です。

令和2年9月定例会福祉はせがわ由美子

特別定額給付金について、受給資格がありながら受給されていない単身世帯等の死亡者への対応について質問！

これを受け市は、名古屋市の特別定額給付金の受給資格がありながら申請前に世帯構成員全員が亡くなられており、特別定額給付金が給付されていない世帯の遺族等を給付対象として、名古屋市臨時特別定額給付金として同額の給付が実施されました。

令和2年2月定例会福祉高齢者子育てはせがわ由美子

行政の申請主義に基づいた待ち受け型の姿勢の相談窓口ではなく、行政の側がSOSを出せない方を早期に見つけ出し支援の手を差しのべる誰一人取り残さない包括的な相談支援体制の構築について推進！

この質問を受け市は、8050問題などの複合的な課題を抱えた世帯や、制度の狭間にあって必要な支援に結び付いていない世帯等への包括的な相談支援を行うため、相談支援機関や地域住民等のコーディネートや継続的な伴走支援等を行う専門職による包括的相談支援チームの各区1か所配置されます。令和4年度については、4区でのモデル実施に向けた準備業務を実施していく予定です。

平成30年11月　定例会医療福祉はせがわ由美子

制度のはざ間にある世帯へ適切な支援を推進！

複合的な課題を抱く、制度のはざ間にある世帯を適切な支援に繋げるための対策を質したところ、市民がなんでも気軽に相談できる窓口の設置や支援を拒否する世帯に積極的に出向き解決の糸口を探り、孤立させない伴走型の支援となるような体制を鋭意進めていくとの答弁を健康福祉局長から引き出しました。

平成30年6月　定例会福祉はせがわ由美子

地域包括ケアシステムをわかりやすく！

「100万人訪問・調査」において、要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の認知度が低かったことを受け、情報提供のための冊子の作成を提案すなど地域包括ケアシステムの推進と認知度向上に向けた取り組みについて質問しました。これを受け、市は地域包括ケアシステムの認知度を高めるため、ガイドブックの作成や、地域包括ケアシステムが連想できるようなキャッチコピー等の作成について検討を開始。また、40代から介護予防に取り組んでいただけるよう、介護予防の効果をわかりやすく周知することもあわせて検討することとなりました。

平成28年9月　定例会福祉はせがわ由美子

乳幼児予防接種の償還払い制度について実現！

里帰り先での乳幼児への定期予防接種の費用について、後ほど接種費用を住民票がある市が支給する償還払いの対応を多くの都市で実施されており、指定都市で未実施であるのは名古屋市と札幌市であることを指摘。本市も償還払い制度を実施すべきと提案しました。それにより、平成29年5月以降、里帰り出産等の理由により県外で接種された定期予防接種にかかる費用の償還払い制度を平成29年10月から開始しました。

平成28年2月　定例会福祉はせがわ由美子

ひとり親家庭応援専門員の全区への配置を実現！

各区役所・支所に配置されている母子・父子自立支援員は、平日9時から16時に相談窓口が限られているため、時間外の対応に応じ、ワンストップでの相談に応じられる対応をと訴え、ひとり親家庭応援専門員の配置を全区に広げることを提案。そして、ひとり親世帯の方へ現況届の案内を送る際に、アンケート用紙を同封し、今困っていること、相談したいこと、都合のよい曜日、時間帯を記載していただき、それをもとにひとり親家庭専門員へ訪問して頂いてはどうかと提案しました。このことにより、現在１２区の窓口でひとり親家庭の相談対応が拡充されております。また、各区・支所に配置されている母子・父子自立支援員とチームとなり、時間外の家庭訪問を含め柔軟な相談対応がされるようになりました。また、ひとり親家庭応援専門員が配置された区においては、児童扶養手当現況届出時にお困りごと相談票を配布し、ひとり親家庭の相談に対してきめ細やかな対応がされるようになりました。

平成27年9月　定例会高齢者福祉はせがわ由美子

認知症グループホーム居住費助成制度を創設！

特別養護老人ホームではすでに実施されている居住費や食費といった介護利用料金の軽減制度が、本市の認知症グループホームでは未整備でした。そこで認知症グループホームに入居する際、利用料額の負担感が特に大きい非課税の方々などへの費用の軽減制度を創設すべきと質問。これを受けて、名古屋市では、平成30年1月から認知症高齢者グループホームを利用する一定の所得要件を満たす方を対象に、居住費助成制度が開始されました。