知的障害と自閉症が重なることで自傷行為などを繰り返してしまう強度行動障害者に対し、最も適した支援計画を入所施設の職員とともにつくり上げ、入所者への対応と職員のスキルアップを両立できる派遣型の職員研修制度の創設を提案するなど支援強化策について質問しました。それにより市は、平成29年度新規事業として、強度行動障害者に対する一定の支援経験を持つ職員に更なる高度な専門知識・技術を習得させる「強度行動障害者専門支援員養成事業」を実施し、平成30年度からは、「①専門支援員養成事業」を継続の上、「②専門支援員派遣事業」「③相談支援事業」「④支援員養成事業」の4事業を「強度行動障害者支援事業」として再構築し、強度行動障害者支援にかかる総合的な事業として実施予定となりました。