この質問を受け市は、8050問題などの複合的な課題を抱えた世帯や、制度の狭間にあって必要な支援に結び付いていない世帯等への包括的な相談支援を行うため、相談支援機関や地域住民等のコーディネートや継続的な伴走支援等を行う専門職による包括的相談支援チームの各区1か所配置されます。令和4年度については、4区でのモデル実施に向けた準備業務を実施していく予定です。

特別養護老人ホームではすでに実施されている居住費や食費といった介護利用料金の軽減制度が、本市の認知症グループホームでは未整備でした。そこで認知症グループホームに入居する際、利用料額の負担感が特に大きい非課税の方々などへの費用の軽減制度を創設すべきと質問。これを受けて、名古屋市では、平成30年1月から認知症高齢者グループホームを利用する一定の所得要件を満たす方を対象に、居住費助成制度が開始されました。