市からは、高齢期を迎える年齢層の方も含め、多様化していくシニア世代の生きがいを就業に結び付けるために、本市としてどのような支援ができるのか、様々な視点から検討をするとの回答がありました。

この質問を受け市は、令和3年度に住民が主体となり介護予防で行っている通いの場の活動状況調査を実施。この調査結果を踏まえ、令和4年度から屋外で活動する住民主体の通いの場に対し、介護予防の取り組みに関する情報の提供、担い手の発掘・育児や活動場所の確保の支援を実施しています。