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平成28年11月 定例会 地域 中村みつる

木造住宅耐震改修助成制度のさらなる拡充を実現
木造住宅耐震改修助成制度では一般世帯90万円、非課税世帯は最大135万円の助成を行っているが、工事完了後に補助金が振り込まれるため一度工事費を全額負担しなければならず、ローンを組まなければならない市民がいることを指摘しました。その後、平成29年4月から、民間木造住宅の耐震改修助成などの事業を対象として「代理受領制度」が導入されました。これにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されることになりました。