この質問を受け市は、令和3年5月に災害対策基本法の一部が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務化されたことを受け、令和5年度以降の全市での本格実施に向け、令和4年度にモデル地区を設定し、マニュアル等の検証を行い、福祉専門事業者の協力や個別避難計画作成支援アプリケーションを導入した個別避難計画の作成を順次着手する予定です。

これを受け市は、同朋大学と令和4年3月締結し、学生入居が開始されました。今後、学生入居や入居後の学生等による取り組みを進めるすめることで、団地コニュニティの活性化が期待されます。