市からは、特別支援学校の教室不足の解消に向け、新たな学校用地の確保や既存施設の活用も含めて検討しているところとの回答がありました。

市からは、高等特別支援学校の新設に向け、インクルーシブ教育システムの理念を実現する学校を目指し、教育内容の検討に取り組んでおり、具体的には、体育祭や文化祭等の学校行事、生徒会・委員会活動及び部活動などの合同実施や、体育等の授業を共通で行うことなどを検討していること、また、有識者や企業から助言をいただき、専門コースの教育内容の検討も進めていることの回答がありました。

返還義務のない給付型奨学金について公明党名古屋市議団としてこれまでに質問での提案、市長に対して予算要望をするなど、制度創設を求めてまいりました。こうした要望に応える形で、新年度から新たに給付型奨学金制度が導入されます。しかし予算案を見ると、対象者は非課税世帯の高校1年生のうち1,000人となっており、非課税世帯の1年生は2,000人程度で、奨学金が受けられるのは対象者の半数程度にとどまることがわかりました。さらに、制度の対象となるのは1年生に限られるほか、給付金額についても、生活保護世帯が高校への就学経費として受ける保護費と比較すると、不十分だと指摘をしました。来年度から新たに給付型奨学金制度が導入されるが、その対象や規模など、まだ改善の余地があるため、今後どのようにしていくのかを問いました。市からは、給付型奨学金については、学年進行により順次対象学年を拡充する予定で、制度の周知や運用を確実に行うとともに、利用者にとってよりよい制度となるよう努めるとの回答を引き出し、
あわせて、高等学校の在学にかかる経済的負担の軽減については、子どもたちが安心して学業に励むことのできる環境を整え、今後も引き続き支援をしていくことが約束されました。

返還義務のない給付型奨学金について、平成28年の代表質問において返済の必要がない給付型奨学金制度の提案をしたほか、市長に対して予算要望をするなど、これまで制度創設を求めてまいりました。こうした要望に応える形で、平成29年度から新たに名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）を創設させました。平成29年度は1年生を対象とし、今後順次学年進行させ、平成31年度には3年生まで拡大していく予定です。

高校生を持つ家庭の経済的負担軽減策について、特に非課税世帯や児童扶養手当受給世帯に特段の制度がなく検討すべきと質しました。これにより、授業料の負担割合の均衡を図るため、中間所得層に対する本市独自の上乗せ補助について平成30年度からの運用が決定しました。

市立高等特別支援学校の開設について、平成26年代表質問で設置について質問し、市は名古屋市として初めて設置することを約束しましたが、遅々として進んでいない現状を指摘。このことにより、平成34年度の開設が明言されました。