国の学習指導により教科書ページの増加と大型化による中学生の登下校時における通学バッグの重量負担が問題になっていることを指摘し、教科書等の持ち帰りの判断を生徒自らが判断し、一部の教科書等を教室に置いておく「置き勉」の検討してはどうかと提案しました。これを受け、市教育委員会は、児童生徒の通学時における負担軽減のあり方について協議するため、学校医や学校関係者等を交えたプロジェクト会議を開催し、検討を進めていくこととなりました。また、国においても、文部科学省が、全国の教育委員会に対し、「置き勉」を認めるなどの検討を進めるよう通知が出されました。

消費者教育推進法を踏まえ、生活するうえで誰にも必要な、お金の基礎知識を学ぶ機会が学齢期に不足していることから、学校現場における金融教育の機会確保を求めました。これを受け、市は消費者教育コーディネーターを小学校に派遣し、お金の大切さや買い物の仕方といった金融教育を実施。また、高校生を対象とした夏休み消費生活学校では、消費生活センターにおいて、ファイナンシャルプランナーの資格を持った者が講師となり、クレジットカードの仕組みやリボルビング払いの計算といった金融教育を実施しました。