市は、保護者の就労希望の変化等を十分考慮しながら量的な拡充を進め保育の質の向上に努めること、保育の質の向上については、運営費補給金制度を継続し、令和2年度から「保育士等の技能・経験に応じた処遇改善」や「民間保育所等保育体制強化事業」、令和4年2月から「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」を新たに実施し、保育士の処遇改善行い、奨学金返済支援事業も継続する。また、多様な保育ニーズを踏まえた受け皿の確保については、医療的ケア児保育審事業を令和4年度から本格実施し、医療的ケア児を受け入れる保育施設の拡充を図り、受け入れを促進するための体制整備が行われています。延長保育事業や産休・育休明け保育所等入所予約事業は所数を拡充し、病児・病後児デイケア事業は令和2年度から利用料の引き下げを行いました。