これを受け市は、令和4年3月に名古屋市マンションの管理の適正化の推進に関する条例を制定し、同年10月よりマンションの管理者等に対するマンション管理状況の届出を義務化しました。この届出により把握した管理組合の管理状況に応じて、市職員とマンション管理士とのチームの訪問による助言指導や、マンション管理士を外部役員として派遣するなどプッシュ型の支援を実施すると共に、管理組合が行う大規模修繕工事の円滑化を図るため、長期修繕計画作成支援や修繕工事に関する発注支援、修繕工事の融資に対する利子補給を実施することにより、分譲マンション管理の適正化が推進されやすくなります。