この質問を受け市では現在、テレワーク時にも職場と同様に業務ができるような、持ち帰った職場のパソコンから安全に市役所のネットワークに接続できる環境を整備し、新型コロナウイルス感染症対策の感染リスク防止や業務継続性の確保、場所にとらわれない柔軟な業務遂行が行われています。

この質問により、テレワーク等の導入等に関するセミナーが開催された他、専門家の助言による支援が実施されました。（令和元年度～3年度）

歩行中の交通事故による死傷者の数は7歳児に大きなピークがあり、他の年齢と比較して突出している状況にあることを指摘し、学校現場における子どもの発達段階に応じた交通安全教育の充実・強化とあわせて、各家庭における交通安全教育の推進を提案しました。これを受け、市教育委員会は、小学校１、２年生の子どもをもつ保護者に対して、「７歳児の交通安全」啓発チラシを配付し、ＰＴＡとも連携して、各家庭で交通安全教育を推進していくこととなりました。